電力会社（でんりょくがいしゃ）とは、
電力（
電気）を
供給する事業（電気事業）を主要な収益源としている
会社である。日本では、
電気事業法に規定する
一般電気事業者を指す（「○○電力」と名乗っていることから）。
歴史
日本における創始は、
1883年創立の
東京電燈である。これ以降、日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだ。しかし大正末期には電力会社の統合が進み、
五大電力会社と呼ばれた
東京電燈、
東邦電力、
大同電力、
宇治川電気、
日本電力の5社にほぼ収斂していった。
-
日本発送電統合までに存在した電力会社の一覧は日本の電力会社一覧 (戦前)を参照
戦後の占領政策において、日本発送電の独占状態が問題視されたことから、電気事業再編成審議会が発足し、同会長の
松永安左エ門が
GHQを直接説得し、
国会決議より効力が強いGHQ
ポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員（日本発送電存続派）の反対を押し切る形で、9電力会社への事業再編（
1951年）が実現された。
1952年、9電力会社は
電気事業連合会を設立した。一方、1952年9月には、
電源開発株式会社が発足した。
1995年、世界的な
規制緩和の流れを受けた
電気事業法改正に伴う
電力自由化により、電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP）の参入が可能になり、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。これにより、異業種からの電気事業への参入が相次いだ。
日本の主な電気事業者
一般電気事業者
卸電気事業者
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電源開発株式会社(J-POWER)
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日本原子力発電株式会社
- 北海水力発電株式会社
- 常磐共同火力株式会社
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酒田共同火力発電株式会社
- 相馬共同火力発電株式会社
- 東北自然エネルギー開発株式会社
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鹿島共同火力発電株式会社
- 富山共同自家発電株式会社
- 和歌山共同火力株式会社
- 瀬戸内共同火力株式会社
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戸畑共同火力株式会社
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大分共同火力株式会社
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住友共同電力株式会社
特定電気事業者
特定規模電気事業者
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ダイヤモンドパワー
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丸紅
- イーレックス
- 新日鉄エンジニアリング
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エネット
- サミットエナジー
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大王製紙
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サニックス
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新日本石油
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大阪ガス
- GTFグリーンパワー
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エネサーブ
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ファーストエスコ
- 太陽光発電設備
- 光発電・グリーン電力販売機構
- スペクトルパワーデザイン
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パナソニック
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王子製紙
- 極東エレテック
- 三洋通信エンジニアリング
- ダイトーシステムインターナショナル
- 日本テクノ
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昭和シェル石油
- 日本エネルギーネットワーク
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日本風力開発
財務報告
電気事業者（特定規模電気事業者を除く）の作成する
財務諸表は、一般の事業会社に適用される
企業会計原則に加えて、
電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成される。具体的な相違点としては、
貸借対照表において、流動性配列法に代えて固定性配列法が採用されるなどである。
関連項目
- * 水力発電・揚水発電・電力会社管理ダム
- * 火力発電
- * 原子力発電
- * 風力発電・太陽光発電・地熱発電
脚注
参考文献
- 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』文春文庫 文藝春秋 1986年 ISBN 4167356066
外部リンク
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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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