阪急阪神ホールディングス株式会社（はんきゅうはんしんホールディングス、
Hankyu Hanshin Holdings, Inc.）は、
阪急電鉄・
阪神電気鉄道・
阪急阪神交通社ホールディングス・
阪急阪神ホテルズおよびこれら4社の子会社を統括する
持株会社。
阪急阪神東宝グループの一翼を担う「
阪急阪神ホールディングスグループ」の中核企業である。
概要
本社事務所の所在地は
大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号、登記上の本店所在地は大阪府
池田市栄町1番1号。
代表取締役社長は、
角和夫。東京支社は、東京都千代田区有楽町一丁目5番2号東宝ツインタワービル5階。
2005年（平成17年）
4月1日の
持株会社化に伴い、阪急電鉄株式会社から阪急ホールディングス株式会社に商号変更した。持株会社化は、
会社分割によって現在の阪急電鉄株式会社（1989年設立、休眠を経て2004年に阪急電鉄分割準備株式会社に商号変更、2005年4月1日に阪急電鉄株式会社に商号変更して現在に至る）に事業を承継させる手法でおこなわれた（沿革は
阪急電鉄の歴史の項参照）。この時点で、阪急電鉄関連企業は、
鉄道、
不動産、
レジャー、
流通事業が
阪急電鉄、
ホテル事業（阪急第一ホテルグループ）は
阪急ホテルマネジメント、旅行事業は
阪急交通社の3社にそれぞれ再編成された。
このとき、「
阪急東宝グループ」の名称については、阪急電鉄グループ（阪急HD）、
阪急百貨店グループ、
東宝グループの総称として、その後も継続使用されてきた（当時、3グループの資本関係はあまり濃くはなかった）。また、「阪急ホールディングスグループ」とは改称されず、従前のまま「阪急電鉄グループ」と称された。
2007年（平成19年）
10月1日には連結子会社であった
阪神百貨店について、（旧）阪急百貨店（同日、
阪急百貨店を
会社分割し純粋持株会社
エイチ・ツー・オー リテイリングとなった）との間で株式交換を実施、その結果、阪急百貨店も含めて百貨店グループ会社と当社との資本関係が強化した。
2008年（平成20年）
4月1日にはホテル部門子会社・旅行部門子会社それぞれについて、旧阪急系と旧阪神電鉄系とを統合する会社再編を実施した。
2006年
1月にプリヴェチューリッヒ企業再生グループ（現・
プリヴェ ファンド グループ）が5.01%の阪急ホールディングス
株式を取得し
筆頭株主になっているが、その後出資比率を2.1%まで低下させている。
画像:Hankyu-6000-HM.jpg|阪急阪神ホールディングス誕生記念ヘッドマークを掲出した阪急電鉄の6000系電車。雲雀丘花屋敷駅ホームにて
画像:阪神2000系.JPG|阪急阪神ホールディングス誕生記念ヘッドマークを掲出した阪神電気鉄道の2000系電車。尼崎駅東側にて
主な傘下子会社
運輸事業
連結子会社
-
阪急電鉄株式会社（阪急阪神ホールディングスが100%出資）
-
阪神電気鉄道株式会社（阪急阪神ホールディングスが100%出資）
-
能勢電鉄株式会社（阪急電鉄が80.34%出資）
-
北神急行電鉄株式会社（阪急電鉄が55%出資）
-
北大阪急行電鉄株式会社（阪急電鉄が50%出資）
-
阪急レールウェイサービス株式会社（阪急電鉄が100%出資）
- レールウェイ・テクノロジー株式会社
- 株式会社グローバルテック（阪急電鉄が100%出資）
- 株式会社阪急電気通信システムズ（阪急電鉄が100%出資）
-
阪急バス株式会社
-
阪急観光バス株式会社（阪急バスが100%出資）
-
阪急タクシー株式会社
- 株式会社阪急エムテック（阪急バスが90.18%、阪急タクシーが9.82%出資）
-
ニッポンレンタカー阪急株式会社
-
アルナ車両株式会社
持分法適用会社
-
神戸電鉄株式会社（阪急阪神ホールディングスが28.7%出資）
-
大阪空港交通株式会社（阪急バスが50%出資）
旅行・運送事業
いずれも、連結子会社。
- 株式会社阪急阪神交通社ホールディングス（阪急阪神ホールディングスが100%出資）
- 株式会社阪急トラベルサポート（阪急交通社が100%出資）
- 株式会社阪急カーゴサービス（阪急交通社が100%出資）
ホテル事業
いずれも、連結子会社。
- 株式会社阪急阪神ホテルズ（阪急阪神ホールディングスが100%出資）
- 株式会社阪急シグマコーポレーション
- 株式会社第一ホテル九州
- 株式会社有馬ビューホテル
- 株式会社天橋立ホテル
- 株式会社高知新阪急ホテル
不動産事業
いずれも連結子会社。
-
阪急不動産株式会社
- 株式会社阪急ファシリティーズ
- 株式会社茶屋町企画
- 株式会社阪急コミュニティサービス
- 阪急リート投信株式会社（阪急電鉄が100%出資）
エンタテイメント・コミュニケーション事業
いずれも連結子会社。
- 株式会社宝塚クリエイティブアーツ
- 株式会社宝塚舞台
- 株式会社梅田芸術劇場（阪急阪神ホールディングスが100%出資）
- 株式会社阪急アドエージェンシー（阪急電鉄が100%出資）
- 株式会社阪急コミュニケーションズ（阪急電鉄が100%出資）
リテール事業
いずれも連結子会社。
- 株式会社阪急リテールズ（阪急電鉄が100%出資）
- 株式会社いいなダイニング
- 株式会社ダブルデイ阪急
- 株式会社ラガール・ショップ
- 株式会社クリエイティブ阪急
その他事業
連結子会社
持分法適用会社
- 株式会社東京楽天地
-
東宝株式会社（阪急阪神ホールディングスが12.08%出資）
-
関西テレビ放送株式会社
- 株式会社阪電工（阪急電鉄が50%出資）
- 株式会社森組
プロ野球との関係
-
1924年（大正13年）、日本最初のプロ野球チームである日本運動協会（芝浦協会）を引き取り、宝塚運動協会を再結成して経営に当たる。宝塚球場をフランチャイズとしたが、1929年（昭和4年）に解散。
-
1936年（昭和11年）から1988年（昭和63年）にはパ・リーグ球団、阪急ブレーブス（のちにオリックス・ブルーウェーブ、現在は大阪近鉄バファローズと合併してオリックス・バファローズ）と、阪急西宮球場（後の阪急西宮スタジアム、2002年（平成14年）に閉鎖）をフランチャイズとして所有していた。
-
2006年（平成18年）6月に阪神電鉄を傘下におさめた事に伴い、7月に行われたオーナー会議では阪神タイガース（セ・リーグ）の保有者は阪神電鉄ではなく、その親会社の阪急ホールディングスに異動したとみなされたことと、1988年（昭和63年）の阪急ブレーブス売却時に生じた阪急に対する不信感が拭えなかったことが決め手となり、一時は保証金等計30億円の支払いが決定した。しかしこの件は事前に十分な議論がなされないまま決定されてしまったため、同球団はこの決定を不服として再検討を要求、討議の結果保証金等29億円の支払いが免除されることが決定した。
- 経営統合時、旧阪急HDの側からは、「阪神タイガースの球団経営に関与しない」という趣旨の覚書が阪急・阪神両者の間で交わされた。経営の自由度という観点からは異例の制約条項ではあるが、プロ野球という世間からの注目度が極めて高い分野から派生されるであろう諸問題を、グループ全体にまで波及させたくない、という考え方が込められたものである。
関連項目
外部リンク
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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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