野村総合研究所 [被リンク数: 71]

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株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英文社名: Nomura Research Institute, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内一丁目6番5号に本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレータ。略称は、NRI あるいは 野村総研。

会社概要

概略

日本初の本格的な民間シンクタンクである株式会社野村総合研究所(NRI)と、日本で初めて商用コンピュータを導入したシステム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社(NCC)が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。
顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション&ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。
ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。

母体企業

野村総合研究所 (NRI)

1965年、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。
現在のリサーチ・コンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute（現在のSRI International）をモデルに、日本初の本格的な民間シンクタンクとして設立された。
このような背景から今日のリサーチ・コンサルティング部門では、徹底したリサーチに基づいた「Research-based Consluting」が基本となっている。「異才融合」を理念に掲げ、官公庁や各産業のリーディングカンパニーを主な顧客として、産業政策・行政改革に関する提言・支援等や、成長戦略策定・実行支援等を提供し、最先端の調査研究・コンサルティングに取り組む。民間系では外資系戦略ファームと並ぶ高い評価を、また官公庁系でも国内最高レベルの評価を得ている。

野村コンピュータシステム (NCC)

1966年、野村證券株式会社 電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。
現在のシステム部門の母体であり、野村證券株式会社を始めとする野村グループ、株式会社セブン-イレブン・ジャパン・株式会社イトーヨーカ堂を始めとするセブン&アイグループや、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本郵政グループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年には、日本で初めて商用コンピュータ（Remington RandのUNIVAC 120）を導入し、大きな成功を収めた（当時 野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムやASPサービスを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。

企業理念

コーポレート・ステートメント

  • 未来創発 ―Dream up the future.―

経営理念

  • 顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える
  • 新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う

事業概要

ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。
トータルソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。

事業所

主な国内拠点

  • 東京都
    • 丸の内総合センター （千代田区 - 丸の内北口ビル（丸の内オアゾ）、日本ビル等）
    • 木場総合センター （江東区 - タワーN棟、タワーS棟（深川ギャザリア）等）
    • 江戸橋分室 （中央区）
    • 東京プリントセンター （江東区）
    • 大手町ラーニングセンター （千代田区）
    • 新宿ラーニングセンター （新宿区）
  • 北海道
    • 札幌開発センター （札幌市中央区）
  • 神奈川県
    • 横浜総合センター （横浜市保土ケ谷区 - NRIタワー（横浜ビジネスパーク）等）
    • 日吉データセンター （横浜市港北区）
    • 横浜第一データセンター （横浜市保土ケ谷区）
    • 横浜第二データセンター （横浜市都筑区）
    • 横浜ラーニングセンター （横浜市保土ケ谷区）
  • 愛知県
  • 大阪府
    • 大阪総合センター （大阪市北区 - アクア堂島西館等）
    • 大阪データセンター （大阪市住之江区）
    • 大阪ラーニングセンター （大阪市北区）
    • コンサルティング事業本部大阪オフィス （大阪市北区）
  • 福岡県

主な海外拠点

  • 米国
  • 英国
    • Nomura Research Institute Europe Limited
  • ロシア
    • モスクワ支店
  • 中国
    • 野村綜研（北京）系統集成有限公司
      • 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海分公司
    • 野村綜研（上海）咨詢有限公司
      • 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所
    • 野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター
    • Nomura Research Institute Hong Kong Limited
  • 台湾
  • 韓国
  • フィリピン
    • マニラ支店
  • シンガポール
    • Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited　　　　　　等

著名な研究員等（現職者・出身者）

沿革

  • 1965年 4月 - 日本初の本格的な民間シンクタンクとして（株）野村総合研究所 設立
  • 1966年 1月 - （株）野村電子計算センター 設立（1972年12月、野村コンピュータシステム（株）に社名変更）
  • 1967年1月 - ニューヨーク事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
  • 1968年 10月 - 野村オペレーションサービス（株） 設立（1996年7月、NRIデータサービス（株）に社名変更）
  • 1972年 11月 - ロンドン事務所 開設（現 Nomura Research Institute Europe Limited）
  • 1977年4月 - 香港現地法人 設立（現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited）
  • 1981年1月 - 野村投資顧問（株） 設立（現 野村アセットマネジメント株式会社）
  • 1983年1月 - 野村システムサービス（株） 設立（1997年1月、NRI情報システム（株）に社名変更）
  • 1983年12月 - ワシントン事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
  • 1984年 7月 - シンガポール事務所 開設（現 Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited）
  • 1988年1月 - （株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併
  • 1991年4月 - 野村システムズ関西（株） 設立（1999年4月、NRIネットワークコミュニケーションズ（株）に社名変更）
  • 1994年4月 - NRI Pacific Inc. 設立
  • 1994年8月 - 台北事務所 開設（現 台北支店）
  • 1995年4月 - ソウル支店 開設
  • 1997年4月 - NRIラーニングネットワーク（株） 設立
  • 1997年9月 - マニラ支店 開設
  • 1999年4月 - （株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併
  • 2000年8月 - NRIセキュアテクノロジーズ（株） 設立
  • 2000年12月 - NRIシェアードサービス（株） 設立
  • 2001年4月 - NRIデータiテック（株） 設立
  • 2001年7月 - NRIサイバーパテント（株） 設立
  • 2001年12月 - 東京証券取引所第一部に上場
  • 2002年7月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 設立
  • 2002年10月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 設立
  • 2003年1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付
  • 2003年7月 - NRIウェブランディア（株） 設立
  • 2003年11月 - （株）インステクノ 設立
  • 2005年8月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海支店 開設
  • 2005年10月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所 開設
  • 2006年4月 - （株）野村総合研究所がNRIデータサービス（株）を合併
  • 2007年8月 - （株）ユビークリンクを設立
  • 2007年10月 - NRI社会情報システム（株）を設立
  • 2007年10月 - NRIシェアードサービス（株）をNRIワークプレイスサービス（株）に社名変更
  • 2008年08月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設
  • 2008年10月 - モスクワ支店 開設

商品・サービス

主なサービス・プロダクト

  • マネジメントコンサルティング　-　ノウハウとコミットメントの深さで経営革新を支援する。
  • システムコンサルティング　-　ITマネジメント全般にわたる総合的・実践的サービスを提供。
  • 金融ITソリューション　-　金融ビジネスの環境変化を先取りし、最適なシステムを構築。
  • 流通ITソリューション　-　流通革命にフィットする、トータルソリューションを提供。
  • 公共ITソリューション　-　ベンダーフリーの特長を生かし、最適なシステムを構築。
  • 産業ITソリューション　-　企業の業務改革や新事業創発、効率化を支援する。
  • 金融ナレッジソリューション　-　投資家の資産運用のあらゆる側面を支援するサービスを提供。
  • ITアウトソーシングソリューション　-　24時間365日、安定的な運用サービスを提供。
  • IT基盤ソリューション　-　顧客の業務に最適なIT基盤を実現。
  • インターネットソリューション　-　ブロードバンド時代のインターネットに活用できるトータルソリューションを提供。
  • ナレッジアプリケーションズ　-　豊富なコンサルティング実績を活かしたナレッジアプリケーションを提供。
個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照。（サービス・プロダクト）

主な事業別サイト

NRIグループ

子会社

関連会社

  • 日本クリアリングサービス株式会社 http://www.ncsf.jp/　-　クリアリングファーム事業。（株）だいこう証券ビジネスと合弁。株式所有40%。
  • エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ株式会社　-　中国でのICTサービス事業。三菱商事株式会社との共同事業。

関連団体

  • 財団法人野村マネジメント・スクール http://www.nsam.or.jp/　-　企業経営の研究、および、その成果をベースに経営管理者教育を行う。
  • 財団法人東京国際研究クラブ http://www.tcf.or.jp/jp/index.html　-　世界経済の診断、および、継続的な具体的研究を実施・提案する。

関連リンク

外部リンク

参考

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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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