自衛隊海外派遣 [被リンク数: 88]

法律

• 1991年（平成3年）1月 - 湾岸戦争勃発。
• 1991年（平成3年）12月 - ソ連崩壊。
• 1992年（平成4年）6月 - 国際平和協力法（PKO協力法）成立。国際援助活動への自衛隊の参加を可能とする国際緊急援助隊法改正法施行。
• 1993年（平成5年） - 北朝鮮の核拡散防止条約 (NPT) 脱退による朝鮮半島危機、ノドンミサイル試射（北朝鮮核問題）。
• 1996年（平成8年）3月 - 中華民国（台湾）の李登輝総統就任による台湾海峡危機、中国人民解放軍の大規模演習。
• 1998年（平成10年）6月 - 改正PKO協力法成立。
• 1998年（平成10年）8月 - 北朝鮮がテポドン1号ミサイルを試射。
• 1999年（平成11年）3月 - 能登半島沖不審船事件発生。
• 1999年（平成11年）5月 - 周辺事態法・防衛指針法（日米新ガイドライン法）成立。
• 2001年（平成13年）10月 - 対テロ戦争（アフガニスタン攻撃）始まる。
• 2001年（平成13年）10月 - テロ対策特別措置法成立。
• 2001年（平成13年）12月 - 九州南西海域工作船事件発生。
• 2003年（平成15年）3月 - イラク戦争勃発。
• 2003年（平成15年）7月 - イラク復興特別措置法成立。
• 2006年（平成18）7月 - 北朝鮮、ミサイル発射実験。テポドン2号など7発。10月には核実験実施。
• 2006年（平成18年）12月 - 防衛庁を「防衛省」とし、海外派遣を通常任務とする改正防衛庁設置法・自衛隊法成立。
• 2007年（平成19年）1月 - 防衛庁が防衛省となる。
• 2007年（平成19年）11月 - テロ対策特別措置法失効。
• 2008年（平成20年）1月16日 - 新テロ特別措置法が成立、補給活動を再開。

海外派遣実績

後方支援・復興支援

1. ペルシャ湾掃海派遣
2. : 1991年（平成3年）6月5日～9月11日。自衛隊法99条に基づき、海上自衛隊のペルシャ湾派遣掃海部隊を派遣する。ペルシャ湾（公海・イラク領海・イラン領海・クウェート領海・サウジアラビア領海）で機雷掃海を実施。
3. インド洋派遣海上支援活動
4. : 2001年（平成13年）11月～2007年11月（旧法）
5. : 2008年（平成20年）1月～継続。テロ対策特別措置法及び新テロ特措法に基づく、アメリカ海軍など各国艦艇への後方支援。海上自衛隊のインド洋後方支援派遣部隊が参加した。旧法失効により一時撤退したが、2008年1月16日に新法が可決成立し、活動を再開した。
6. イラク人道復興支援活動
7. : 2004年（平成16年）1月16日～継続。イラク特措法に基づき、陸上自衛隊のイラク復興支援群とイラク復興業務支援隊、航空自衛隊のイラク復興支援派遣輸送航空隊が参加する。

国際連合平和維持活動 (PKO)

1. カンボジア国際平和協力業務
2. : 1992年（平成4年）9月17日～1993年（平成5年）9月26日。国連カンボジア暫定統治機構 (UNTAC) に、停戦監視要員8名、陸上自衛隊のカンボジア派遣施設大隊600名が参加する。武装は拳銃（9mm拳銃・9mm機関拳銃）・64式7.62mm小銃・82式指揮通信車のみ。
3. モザンビーク共和国国際平和協力業務
4. : 1993年（平成5年）5月11日～1995年（平成7）1月8日。国連モザンビーク活動 (ONUMOZ) に司令部要員5名、輸送調整部隊48名が参加する。武装は拳銃・小銃のみ。
5. ‎ゴラン高原国際平和協力業務
6. : 1996年（平成8年）2月1日～継続。イスラエルとシリアの国境地帯のゴラン高原に駐留する。国連兵力引き離し監視隊 (UNDOF) に司令部要員2名、ゴラン高原派遣輸送隊43名が参加する。武装は拳銃・小銃・機関銃のみ。
7. 東ティモール国際平和協力業務
8. : 2002年（平成14年）2月（施設部隊は3月2日）～2004年（平成16年）6月27日。国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET、2002年5月20日以降は国連東ティモール支援団 (UNMISET)）に、司令部要員7～10人、陸上自衛隊の東ティモール派遣施設部隊405～680人（1次隊及び2次隊は各680人、3次隊は522人）が参加する。武装は拳銃・小銃・機関銃のみ。
9. ネパール国際平和協力業務
10. : 2007年（平成19年）3月30日～継続。ネパール政府と共産党毛沢東主義派の停戦監視を行う国連ネパール支援団 (UNMIN) に、非武装の監視要員として自衛隊員6人が参加する（他に連絡要員として文民5人）。防衛省移行後初の海外派遣。
11. スーダン国際平和協力業務
12. : 2008年（平成20年）10月24日～継続。国連スーダン派遣団（UNMIS）の司令部で連絡調整などの任務に就く。陸上自衛隊から２名が参加。

難民救援活動

1. ルワンダ難民救援国際平和協力業務 (UNHCR)
2. : 1994年（平成6年）9月21日～12月28日。先遣隊23名、ルワンダ難民救援隊260名、空輸派遣隊118名をザイール共和国（現・コンゴ民主共和国）等へ派遣する。武装は拳銃・小銃・機関銃・82式指揮通信車のみ。
3. 東ティモール避難民救援 (UNHCR)
4. : 1999年（平成11年）11月～2000年（平成12年）2月。空輸部隊113名をインドネシア共和国等へ派遣する。
5. アフガニスタン難民救援 (UNHCR)
6. : 2001年（平成13年）10月。アフガニスタン戦争難民の救援。空輸部隊138名を派遣する。
7. イラク難民支援 (UNHCR)
8. : 2003年（平成15年）3月～4月。イラク戦争難民救援に空輸部隊56人を派遣する。UNHCRのための救援物資の航空輸送。
9. イラク被災民救援
10. : 2003年（平成15年）7月17日～8月12日。イラク被災民救援に空輸部隊98人を派遣する。C-130Hによるヨルダンのアンマンとイタリアのブリンディシ間の空輸活動。

国際緊急援助活動

1. ホンジュラス共和国国際緊急援助活動（ハリケーン災害）
2. : 1998年（平成10年）11月13日～12月9日。医療部隊80名、空輸部隊105名を派遣する。
3. トルコ共和国国際緊急援助活動に必要な物資輸送（地震災害）
4. : 1999年（平成11年）9月23日～11月22日。輸送艦「おおすみ」、掃海母艦「ぶんご」、補給艦「ときわ」、人員426名をイスタンブールに派遣する。
5. インド国際緊急援助活動（地震災害）
6. : 2001年（平成13年）2月5日～11日。物資支援部隊16名、空輸部隊78名を派遣する。
7. イラン・イスラム共和国国際緊急援助活動（地震災害）
8. : 2003年（平成15年）12月30日～2004年（平成16年）1月6日。空輸部隊31名を派遣する。
9. タイ王国国際緊急援助活動（地震・津波災害）
10. : 2004年（平成16年）12月28日～2005年（平成17）1月1日。タイ王国におけるスマトラ島沖地震の国際緊急援助活動として、護衛艦「きりしま」、「たかなみ」、補給艦「はまな」、人員約600名をプーケット県周辺海域に派遣。同部隊はインド洋派遣任務を引き継ぎ帰国途中の部隊であった。
11. インドネシア共和国国際緊急医療・航空援助隊（地震・津波災害）
12. : 2005年（平成17年）1月12日～3月22日。スマトラ島沖地震の被災地での救援活動。インドネシア共和国等における国際緊急援助活動として、輸送艦「くにさき」、護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」、人員約640名をナングロ・アチェ・ダルサラーム州周辺に派遣し、航空端末輸送により物資約1.3t、人員128名、海上輸送により重機等34両を輸送する。
13. カムチャツカ国際緊急援助活動（深海救難）
14. : 2005年（平成17年）8月5日～8月7日15時。ロシア連邦カムチャツカ半島周辺海域におけるロシア海軍の潜水艇（AS28型潜水艇、7人乗組）の救難のため、艦艇4隻、人員約370名を派遣。日本隊の到着前にイギリス海軍等の活動により救助されたことから日本隊は帰国。

1. * 派遣部隊：カムチャツカ国際緊急援助海上派遣部隊
   • * 指揮官：木下憲司一等海佐（潜水艦隊第2潜水隊群司令）
     • 編成：潜水艦救難母艦「ちよだ」（潜水艦隊所属、艦長は吉岡俊一一等海佐、乗員約120名）・掃海母艦「うらが」（掃海隊群所属、艦長は高橋史克二等海佐、乗員約160名）・掃海艇「ゆげしま」（大湊地方隊所属、艇長は田鹿徹也一等海尉、乗員約45名）・掃海艇「うわじま」（大湊地方隊所属、艇長は加藤寛和三等海佐、人員約45名）の計4隻約370名。 -->
2. パキスタン・イスラム共和国への国際緊急援助隊の派遣（地震災害）
3. : 2005年（平成17年）10月11日長官指示、10月12日（先遣隊20名出発）～12月1日全員帰国。陸上自衛隊北部方面隊第5旅団を基幹として、パキスタン国際緊急航空援助隊（当初UH-1を3機、爾後UH-1を3機増援し、合計6機）を編成。援助活動に関する航空輸送を行う。航空自衛隊はパキスタン国際緊急援助空輸隊等を編成。C-130Hを4機、政府専用機を2機を使用し、陸上自衛隊の国際緊急援助隊の航空輸送を行う。
4. インドネシア共和国における国際緊急援助活動（地震災害）
5. : 2006年（平成18年）5月31日長官命令。6月1日（先遣隊20名弱出発）～6月13日終結命令、6月21日全員帰国。陸上自衛隊は医療部隊50名・追加100名でジョグジャカルタ近郊住民の治療、航空自衛隊はC-130H×2機（予備機としてC-130H×1、U-4×1）による輸送活動を行う（空自は6月6日に終了）。

遺棄化学兵器処理

関連項目

• 防衛省 - 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊 - 統合幕僚監部
• 自衛隊派遣恒久法
• 国際連合平和維持活動
• 専守防衛
• 練習艦隊