国家総力戦（こっかそうりょくせん、total war）とは
国家が、
戦争遂行において有する
国力を
総動員して戦う形態の戦争をいう。
総力戦とも。
転じて、総力戦として用いる場合、個人・団体が自身のみならずその周辺を含めて取り組む必要な闘争について用いられる。
概要
国家総力戦は国家が
国力のすべて、すなわち
軍事力のみならず
経済力や技術力を平時の体制とは異なる戦時の体制で運用して争う戦争の形態である。その勝敗が国家の存亡そのものと直結するために、途上で終結させることが難しく、またその影響は市民生活にまで及ぶという特徴がある。1935年に
ルーデンドルフが『国家総力戦』で論じられたために用語として定着したが、戦略思想としては
クラウゼヴィッツの
絶対戦争にその起源が見られる。歴史的に総力戦は
南北戦争にその形態が既に見られ、軍事分野だけでなく、経済動員・
海上封鎖・
根こそぎ動員などあらゆる国力が戦争に運用された。
第一次世界大戦以後の戦争の質的変化
近代的
兵器が登場するまでの戦争においては、
軍隊において高度に訓練された
兵の能力という「質」と、軍隊の規模や兵の数という「量」を基にした
軍事力の純粋な対決が戦争の結果を大きく左右するものであり、それまでは戦争に対して
産業や
民衆は距離を置くことが可能であった（軍隊が
傭兵によって構成され、動向のコントロールが難しかった時代を除く）。しかし、
産業革命後の大量生産の時代と技術革新は、戦争の質を大きく様変わりさせた。
第一次世界大戦では未だ陸兵が軍事力の主な源泉であった。しかし射程の長い
ライフル銃の登場と国内の物資・人員輸送における鉄道の効果で防御側が圧倒的に優位な状況にあり、必然的に
持久戦へと発展する。そうした戦局打開のため、戦場以外において、大量に必要となった兵器・弾薬の生産や補給にかかわる産業施設、人員や物資の輸送にかかわる鉄道やトンネル、一般船舶などが次第に攻撃対象となってゆく。防御側優位の戦況、弾幕射撃と
塹壕戦という新しい戦術、主戦場以外での攻撃の結果、第一次世界大戦においては、
- 弾薬・燃料の消費量の増大
- 兵器の破壊・消耗の増大
- 戦闘員の死傷者の増大
- 民間施設・非戦闘員への被害の増大
- これらの増大と戦争の長期化に伴う戦争費用の著しい増加。
という、戦争はそれまで予想されていなかった様相を呈することになる。
特に戦費の増大は、敗戦することの意味に大きな変化をもたらした。第一次世界大戦に敗れた国々は、敗戦国だけではとても処理できないほどに膨れ上がった参戦国すべての戦争費用・損害の責任を負わされる形で賠償責任を負うことになった。
そして、
第二次世界大戦では本格的に国家総力戦へと移行した。第一次世界大戦では性能・数ともに不十分だった
戦車や
飛行機などの近代的兵器が大きな威力を発揮し、戦争においてより強力な
兵器、生産力、
兵站、技術力、資金力が求められるようになると、国力や国富の多くを民間を圧迫してでも戦争のために振り分ける必要に迫られた。これにより、戦争そのものが国力・国富を出し尽くす形態となったために戦争の性格は一変、相手国の国力・国富を破壊し戦況を優位にするための
戦略爆撃等による産業の破壊や
通商破壊といった補給線の破壊などが常套的に行われるようになり、必然的に民間人の犠牲も爆発的に増えてゆくこととなる。
しかし、どれだけ甚大な損害を受け、経済的な損失を出したとしても、敗戦すれば占領・領土の喪失と参戦国すべての戦争費用・損害を負う形での天文学的数値と呼べるほどの賠償金という破滅が待っている以上、何れの国も一度はじめた戦争は勝つまでやめることが出来ず、どちらが降伏するまで自国の国力を出し尽くし相手国の国力を殲滅するしか選択肢が無い状況に陥ってしまった。
このように第二次世界大戦下での国家総力戦は、戦争中の戦略的必要性と戦争後に予期される被占領・賠償の回避との両面から強固に支持されたものであった。
貯蓄奨励
軍備に資金が必要なため、広く国民へ
貯金を奨励するようになる。軍備用の積立金や
国債などに加入し手元に金を置かず、国へ預けるように広く求められる。
資源の制限
資源の流出を防ぐ為、支配領域内における物資の消費・流通は厳重な管理下に置かれることとなり軍事関連の生産が最重視される事となる。平和工作物・非軍事関連への資源の使用は規制・制限される。
資源輸出入の管理を完全なものとする目的で、資本の海外逃避を防ぐ為「輸入為替許可制度」を強固にする。しかし、準戦時、そして
戦時体制へと移行すれば輸入が減少する場合もある。その際、輸入が途絶することによる代替品への移行がなされ、一部の物については化学的な合成への試みを行われ科学技術の進歩に貢献することとなる。しかし戦争末期には資源不足から安易な代用品を選択することも多い。
統制経済において市民は配給制度下の窮乏生活を余儀なくされる。市民や一般大衆へは資源の統制が敷かれ、禁制品の指定が行われる。その他、任意、強制を問わず資源・物資の回収・供出を求める。
科学技術の制限
科学技術が日進月歩を遂げている時代であるため、兵器の性能を引き上げたり、画期的な兵器を作り出すため、多くの科学者・技術者も動員され、
研究などについても制限を受けることとなる。
経済産業界への影響
民間企業が軍需生産に参画することによって技術を得ることもあるが、軍需工場は攻撃目標となりうるため空襲などを受ける可能性も高く危険を伴うものであった。敗戦となれば戦争によってうけた莫大な利益が問題視されることも考えられる。
また、総力戦体制により生産品のほとんどが軍需となったあと、戦後その軍需一辺倒の特需景気から民需への切り替えに失敗すると産業構造を含めて大きな問題を生じる可能性が高い。
第二次世界大戦においては
アメリカ合衆国といえども国家総力戦の態勢で臨み、多くの
産業が
戦争に協力することとなった。
日本においては協力しない
企業は皆無に近い状況であった。敗戦国は容赦なくその戦争に荷担したことに対しての責任を追及されるようになり、日本では
戦後GHQは企業の責任を追及し、
財閥解体・
公職追放を始めさまざまな圧力を経済界にかけた。ドイツでは
ニュルンベルク裁判後に
クルップ、
イーゲー・ファルベン社などが継続裁判にかけられた。
第二次世界大戦後の敗戦国の軍事力解体においては、ミサイル（ロケット）・軍用機（航空機）・核兵器などの新しい兵器、レシプロからジェットへの技術移行期間中の兵器にかかわる産業・研究が制限を受けることとなった。日本では戦後の有望な産業としての航空機産業の育成を阻害する目的で航空機産業が解体され、航空機産業の技術者・生産力は自動車産業に流れることとなった。産業の先端を支えるであろう技術者は自動車産業に向かうものも多く、その黎明期を支えた。
関連
主要関連用語
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