経済産業省（けいざいさんぎょうしょう。
英訳名:
Ministry of Economy, Trade and Industry （略称:METI、メティ） は、
日本の行政機関の一つ。民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする
経済及び
産業の発展、並びに
鉱物資源及び
エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。
概要
前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔として
高度経済成長の牽引役とされ、海外でも「ノートリアス ミティ notorious MITI」ないし「マイティ ミティ mighty MITI」と呼ばれ、その名は日本官僚の優秀さの代名詞として広く轟いていた。 その持てる
許認可や
行政指導をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て
融資、
予算手当て、
補助金などを力の源泉として主に
産業政策を掌り、のみならず
通商や
貿易、
技術革新に応じた
科学技術開発に
特許、
エネルギー政策、
中小企業政策など幅広い権限を保持してきた。他省庁の領域にまで踏み込む政策で「ケンカ官庁」の異名をとっていた。また通産省中堅官僚が世界各国の
ジェトロを経由した産業調査員（いわゆる「産調」）として調査活動に従事している。
経済産業省は自由な気風も後押しし、実業方面や政治家、起業家などに優秀な人材を数多く輩出してきた。この理由から、経済産業省では、優秀な人ほど転出するということもよく言われているが、一方で他省庁同様、主流派に乗り切れなかった一群にすぎないと指摘されることもある。
沿革
通商産業省の沿革は、
1949年（
昭和24年）
5月25日、
商工省とその
外局である
貿易庁、石炭庁を統合して発足した。この組織を考えたのは
白洲次郎といわれる。発足当初の通産省には、
吉田茂 - 白洲 -
牛場信彦らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた
永山時雄初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には
岸信介 -
椎名悦三郎 -
美濃部洋次 -
山本高行ラインとして、
玉置敬三や
平井富三郎、
佐橋滋、
今井善衛などが名を連ね、その他「商務派」には豊田雅孝らがいた。その後も、「資源派」と「国際派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立には事欠かないことでも知られている。
組織
幹部
- 大臣官房
- 秘書課
- 総務課
- 会計課
- 政策評価広報課
- 情報システム厚生課
-
経済産業政策局
- 経済産業政策課
- 調査課
- 産業構造課
- 産業組織課
- 産業再生課
- 産業資金課
- 企業行動課
- 産業人材参事官室
- 地域経済産業政策課
- 立地環境整備課
- 産業施設課
- 地域技術課
- 調査統計部
-
通商政策局
- 通商政策課
- 国際経済課
- 経済連携課
- 地域協力課
- 米州課
- 欧州中東アフリカ課
- アジア大洋州課
- 北東アジア課
- 通商機構部
-
貿易経済協力局
- 貿易振興課
- 通商金融・経済協力課
- 資金協力課
- 技術協力課
- 貿易保険課
- 貿易管理部
- 貿易管理課
- 貿易審査課
- 安全保障貿易管理課
- 安全保障貿易審査課
-
産業技術環境局
- 産業技術政策課
- 技術評価調査課
- 大学連携推進課
- 技術振興課
- 研究開発課
- 基準認証政策課
- 標準課
- 認証課
- 知的基盤課
- 環境政策課
- リサイクル推進課
-
製造産業局
- 鉄鋼課
- 非鉄金属課
- 化学物質管理課
- 化学課
- 生物化学産業課
- アルコール課
- 住宅産業窯業建材課
- 産業機械課
- 自動車課
- 航空機武器宇宙産業課
- 車両課
- 繊維課
- 紙業生活文化用品課
-
商務情報政策局
- 情報政策課
- 情報経済課
- 情報処理振興課
- 情報通信機器課
- サービス政策課
- サービス産業課
- 文化情報関連産業課
- 商務課
- 取引信用課
- 流通産業課
- 流通政策課
- 消費経済部
-
産業構造審議会
-
消費経済審議会
-
日本工業標準調査会
- 計量行政審議会
- 独立行政法人評価委員会
- 輸出入取引審議会
- 化学物質審議会
- 北海道経済産業局（札幌市）
- 東北経済産業局（仙台市）
- 関東経済産業局（さいたま市）
- 中部経済産業局（名古屋市）
- 近畿経済産業局（大阪市）
- 中国経済産業局（広島市）
- 四国経済産業局（高松市）
- 九州経済産業局（福岡市）
- ※中部地方の内、信越地方及び静岡県は関東経済産業局管轄（ただし一部地域の一部業務は中部経済産業局管轄）、福井県は近畿経済産業局管轄である。
- ※九州経済産業局の管轄に沖縄県は含まれない（内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局経済産業部が担当する）。
公表している統計
-
指数
- : 鉱工業指数、製造工業生産予測調査、鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表、第3次産業活動指数、第3次産業活動能力・稼働率指数、全産業活動指数･全産業供給指数
-
鉱工業
- : 工業統計調査、経済産業省生産動態統計、鉄鋼需給動態統計調査、鉄鋼生産内訳月報、化学物質の製造・輸入量に関する実態調査、機能性化学品動向調査、バイオ産業創造基礎調査、砕石等動態統計調査、生コンクリート流通統計調査、建設機械動向調査、金属加工統計調査、繊維流通統計調査、革需給動態統計調査、本邦鉱業のすう勢調査、石油統計速報
-
商業
- : 商業統計、商業動態統計調査、家庭電気製品の量販店月次販売統計調査
-
サービス業
- : 特定サービス産業実態統計、特定サービス産業動態統計調査
-
企業
- : 経済産業省企業活動基本統計、外資系企業動向調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査
-
設備投資
- : 経済産業省設備投資調査
-
工場立地
- : 工場立地動向調査
-
環境
- : 公害防止設備投資調査、水質汚濁物質排出量総合調査、容器包装利用・製造等実態調査
-
IT関連
- : 情報処理実態調査
-
エネルギー
- : 経済産業省特定業種石油等消費統計
-
産業連関表
- : 延長産業連関表、簡易延長産業連関表、地域間産業連関表、国際産業連関表、鉱工業投入調査、商品流通調査、資本財販売先調査
-
現在実施していない統計
- : 特定機械設備統計調査、商工業実態基本調査、石油等消費構造統計
今後の課題
旧通産省時代から
経済・
産業の幅広い分野に対して審査権・
許認可権を有しており、
規制緩和もしくは規制改革がいわれている。産業分野で「産・官・学」という場合に於いて、官を代表する
役所である。この為、
国民ではなく経済界・産業界の
団体・
法人の意向を重視する傾向がある。
公害・
産廃・
貿易摩擦といった問題を常に抱えており、
環境問題などでは、
環境省と対立する立場にあり経済優先の傾向が強く、対策が後手に回ることが多い。端的な例として、計量行政においては、都道府県・計量特定市及び各々の協議会、業界団体ならびに独立行政法人
産業技術総合研究所との調整が不可欠であり、法改正後もその解釈について検討が延々と続けられるのが通例となっている。産業政策についても、経済産業省が後押しして成功した産業はないという意見もあり、「経済産業省不要論」が主張されるときもある。
経産省出身の著名人
政治家は除く。なお前身の商工省・軍需省・通産省時代を含む
広報誌
関連項目
脚注
外部リンク
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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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