経済学(けいざいがく)とは、この世において
有限な
資源から、いかに
価値を
生産し分配していくかを
研究する
学問のことである。総じて
社会全般の経済活動が研究の対象である。
概要
一番有名で多くの人々に支持されている定義は、
ライオネル・ロビンズが
1932年に『経済学の本質と意義』で最初に問題提起したものだと言われている。
言い換えるなら、希少性のある資源を如何に効率的・合理的に配分するかを扱い、其処へは道徳や価値判断は一切入らないというのがロビンズの論旨である。しかし、こうした定義には
ケインズや
コースらからの批判もある。経済問題は性質上、価値判断や道徳・心理といった概念と分離する事は不可能であり、経済学は本質的に価値判断を伴う
倫理学であって、
科学ではないというものである。
一方でとりわけ
ゲーム理論の経済学への浸透を受けて、経済学の定義は変化しつつある。例えばノーベル賞受賞者
ロジャー・マイヤーソンは、今日の経済学者は自らの研究分野を以前より広く全ての社会的な制度における個人のインセンティヴの分析と定義できると述べている。このように現在では、
資本主義・
貨幣経済における人や組織の行動を
研究するものが中心となっている。広義においては、
交換、
取引、
贈与や
負債など必ずしも
貨幣を媒介としない、
価値をめぐる人間関係や社会の諸側面を研究する。このような分野は
人類学(
経済人類学)、
社会学(
交換理論)、
政治学(
公共選択論・
合理的選択理論)、
心理学(
行動経済学)と隣接する
学際領域である。また
労働、
貨幣、
贈与などはしばしば
哲学・
思想的考察の対象となっている。但し、経済システムの働きに深く関わる部分については
経済思想と呼ばれ、経済学の一分野として考えられることも多い。
特徴
科学性
自然科学に比べ不確定要素の大きい
人間が深く関わる物が研究対象である性質上、数理的理論・実験が困難な分野が多い
人文科学・
社会科学の中において、特に積極的な数理的検証を試みている事が挙げられる。そうした性質から、経済学は
物理学が「自然科学の王」と呼ばれているのに対し
社会科学の女王と呼ばれている。また経済学においては、現実の経済現象の観察、モデル構築、検証という一連の循環的プロセスによる研究方法が確立しているため、分野によっては非常に科学的な学問と言える。
数理的理論・理論
実験・実証
政策
経済学は、その誕生・分析対象が社会政治経済問題と不可分であったことから
政策への提言として社会へ関わる機会が非常に多い。19世紀以降は、社会的な判断において経済学が不可欠となった。社会問題を対象としている性質からか、社会的不幸を予測する理論も多々生まれ「陰鬱な学問」とも呼ばれた。先駆的政策(事実上の実験)の過程と結果から新たな学問的問題を提起した
ソビエト連邦による
社会主義建設は失敗し「壮大な
社会実験」として総括されているが、この
社会主義的政策が、
第二次世界大戦後
日本で採られた
傾斜生産方式のように社会に有益な影響を与えたのも事実である。ちなみに
近代経済学では
傾斜生産方式の有用性について疑問符を投げかけている。
マルクス主義経済学と対照をなす
古典派経済学は
イギリス帝国や
20世紀初頭の
アメリカの繁栄などで実証されたかにみえたが、
世界恐慌や植民地帝国の解体によって軌道修正をよぎなくされる場面もあった。理論と結果への当てはめという試行錯誤が長く繰り返される中で経済学は発展し
近代経済学の成立とあいなった、現代では一般的に経済学=
近代経済学とされる。だが
近代経済学もまだまだ問題が山積しているのは明白である。
1980年代からゲーム理論が積極的に取り入られるようになり、特にメカニズム・デザインと呼ばれる分野における成果はめざましい。具体的には、周波数オークションの設計、電力市場の制度設計、教育バウチャー制度の設計、臓器移植の配分問題の解決といったものが挙げられる。これらはいずれも経済学なくして解決できなかった問題であり、さらに経済学が現実の制度設計において非常に重要な役割を果たしていることの好例である。
経済学の対象
有限な事物の分配・生産が対象であり人間が知覚できる有限性がなければ対象とはならない。例えば
宇宙空間は未だに対象ではないが、
東京に供給されるビル空間の量は対象である。その他にも人間行動の心理的要素や制度的側面も重要な研究対象である。また
事実解明的分析と
規範的分析に分けられる。前者は理論的に説明・判断できる分析であり、後者は価値判断や政策決定に使われる分析である。例えば「財政支出を増やすと失業が減少する」は真偽が判明する分析であるが、「財政支出を増やして失業が減少したほうが良い」は価値判断が絡む分析である。
歴史
経済学は
法学、
数学、
哲学などと比べて比較的新しい学問である。近世欧州列強の著しい経済発展と共に誕生し、その後
資本主義経済がもたらしたさまざまな経済現象や
経済システムについての研究を積み重ね、現代に至る。
重商主義学説
経済についての研究の始まりは
トーマス・マン(1571~1641)によって書かれた『外国貿易によるイングランドの財宝』や、
ウィリアム・ペティ(1623~1687)の『租税貢納論』、バーナード・マンデヴィル(1670~1733)の『蜂の寓話』、
ダニエル・デフォー(1660~1731)の『イギリス経済の構図』、
デイヴィッド・ヒューム(1711~1776)の『政治論集』などに見られるような
重商主義の学説である。この時代には欧州列強が海外
植民地を獲得し、
貿易を進めて急速に経済システムを発展させていた。
重農主義学説
イギリス古典派経済学
1776年に
アダム・スミスにより資本主義工場生産について論じた『
国富論』 (
The Wealth of Nations)が書かれ、これが現在の理論化された経済学の直系で最古の理論に当たる。そのためスミスは
経済学の父と呼ばれている。経済学では一般的に『国富論』を持って始まりとされる。また
デイヴィッド・リカード(1772~1823)の『経済学および課税の原理』、
マルサス(1766~1834)の『人口論』や『経済学原理』、
ジョン・スチュアート・ミル(1806~1873)の『政治経済学原理』などがスミスに続いて英国古典派経済学の基礎を築いていった。
経済学の分裂
近代経済学
マルクス経済学
現代
ただし、
マルクス経済学が全否定されたわけではなく、一部は
近代経済学に取り入れられている。また、
アメリカを中心とした
西側資本主義国で発展させられてきた
近代経済学は、非歴史的・非文化的で
数理モデル一辺倒な性質をマルクス経済学者やポスト
ケインジアン等に指摘され、現在においては両者を学ぶことが求められているという声も存在する。なお、「
環境破壊は現行経済制度の失敗である」として、
マルクス経済学を基礎とした新しい経済制度を模索する
環境経済学も登場しているが、経済学の正統な領域としては認められていない。
論争
経済学は存在自体が社会・政治・経済・政策と不可分であるため、学術的な論争や政策的な論争など数多の論争を生み出し消化してきた。それによって経済学徒は他学徒に「傲慢である」と印象を与えてしまうほど非常に攻撃的な知的スタイルを形成している。論争は経済学にとって理論を洗練させブレイクスルーを起こす役割を担ってきた。このように経済学と論争は切り離すことはできない。ここでは経済学において歴史的に重要な意味を持った論争を取り上げる。
分類
経済学は、次のような分野に分類される。
学派
経済理論
ここでは方法論としての理論を紹介する。なお経済学は専門ごとに理論と応用とに別けられるわけでなく、専門の中にも理論と応用が存在する。
専門分野
国際
成長
数量
金融
数学
法・契約
公正
産業
公共・公益
労働
情報
地理・空間
環境
歴史・思想
その他
経済学における主な用語・概念
関連項目
外部リンク
脚注欄
けいさいかく
*
けいさいかく