移民（いみん）とは異なる
国家に移り住んだ人々を指す。
数十万年前からおこなわれてきた人の移動に対して、
移住とはある国家の
国民が別の国家に移り住むことを指す。
市民権や
国籍を管理するようになったのは
国民国家の形成以降であるから、移民とは一般に近代の概念である。移住は長期にわたる居住を意味しており、観光客や旅行者は通常含まない。ただし、通常一年以内の居住を指す季節労働者は移住として扱う場合が多い。
出ていった移民を移出民（emigrant）、入ってきた移民を移入民（immigrant）と呼ぶ。一般に移民問題とは移入民に関する問題を指す。
概要
世界的な視点での移民の絶対数は多いが、相対的には少ない。
国連の推定によれば
2005年には1億9000万人の移民がおり、これは全世界の
人口の3%に満たない。残りの97%は生まれた国もしくはその後継国に住んでいる。
移民という考えは
19世紀に進展した国民国家の形成に関連している。
国籍法の整備と
国境の画定により国民を登録して管理するようになり、国民と移民が
法律上、明確に分けられることになった。受け入れ国の法的手続きによらず移入した人々を
不法移民と呼ぶ。
移民の歴史
移民の世紀
19世紀の
ヨーロッパでは、
人口の増大や
交通機関の発達などにより大規模な人口移動がおこった。各国では人口の
都市への集中がみられるいっぽう海外移民も増加した。
第一次世界大戦までの100年間に新大陸に渡った
ヨーロッパ人は6000万人におよび、19世紀はまさに「移民の世紀」であった。
最大の移民受け入れ国は
アメリカであり、その数は
1821年から
1920年までの100年で約3300万人とされる。その前半には北・西ヨーロッパから、その後半は南・東ヨーロッパからの移民が多くみられ、これは各国の
工業化の進展の時期のずれを示している。人口増加や
貧困などの経済的な要因だけでなく、
迫害を受けた
ユダヤ人のように政治的な要因からの移民もおこなわれた。
18世紀までのヨーロッパからの移民がおもに年季契約のかたちをとった
労働移民であったのに対し、19世紀には
自由移民が主流となった。また19世紀半ばに黒人奴隷が解放されると中国やインドから労働者を雇い入れ、不足する労働力をおぎなった。
東南アジアにおける植民地経営をささえていたのは
マレー半島の
ゴムや
錫、
インドネシアの農業生産などであり、そこで必要とされた労働力は中国南部やインド南部から調達された。かれらの多くは
契約労働者であったが、現地に定住する者も少なくなかった。これにともない
商業活動に進出する者も増え、これらの中国系移民（
華僑）とインド系移民（
印僑）は、その後、東南アジア各地で大きな影響力をもつこととなった。
アフリカへの移民としてはインドからが多く、
イギリス帝国のもとではイギリス植民地相互の植民もおこなわれた。
なお、アメリカ大陸・
オーストラリア・南アフリカのアジア系移民は白人労働者と競合したため、黄禍として排斥されたり移民を制限されることもあった。
1870年代には
カリフォルニア州で中国人排斥の動きが高まり、
1882年には中国人移民禁止法が
アメリカ合衆国議会で成立した。また、オーストラリアではアジア系移民を認めない
白豪主義が採用され、南アフリカではこののち厳しい人種隔離政策・
アパルトヘイトが長い間つづいた。
近年はEU統合と加盟国内の旅行が自由となった影響で、東ヨーロッパから西ヨーロッパへの移民が増えている。
移民の現況
ヨーロッパにおける移民
エマニュエル・トッドは『移民の運命』において西欧四大国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）を分析し、移民の統合状況に大きな違いがあることを示した。
移民によるコミュニティの出現
異郷の地において同郷の者たちが一つの地区に住むことによって、一つの
コミュニティが形成される場合がある。
日本人による
リトルトーキョーや
中国人による
中華街である。
これらは数ブロック程度の「一区画」であることが多いが、規模が大きくなって村や市がまるごと移民によるコミュニティになっている場合もしばしばある。例えば、
ボリビアにおける
サンフアン・デ・ヤパカニ市は集団移民した日本人が作り上げた市である。
日本における移民の歴史
開国後の日本は、
第二次世界大戦後にいたるまで労働力が過剰だったために移民を送出する側にあった。労働力としての人の移動は、
室町時代にはすでに存在していた。しかし中世においては、男女を奴隷として輸出する場合もあった。こうした事態を防止する意味もあり鎖国政策がとられて以後、幕末までは大規模な移民は行われなかったようである。
ふたたび労働力として日本人が他国に渡ることが多くなったのは、明治維新後のことである。
明治元年（
1868年）、駐日ハワイ総領事ヴァン・リードの要請を受けて、いわゆる元年移民153名がハワイに送られたがその待遇は劣悪極まりないものであったため、国際問題に発展した。
その後、
アメリカ合衆国本土や
ブラジルなどの
南米諸国等への移民が徐々に増加した。その他の受入先としてはアメリカ統治下にあった
フィリピンの
ダバオ市、
満州国、日本の
委任統治下にあった
パラオなどの
南洋群島などがある（ただし日本統治下にあった地域への移住は国内移住と同等であると考え、移民とは呼ばないことがある）。
農業の担い手だけでなく、フィリピンの
バギオの例のように道路建設などの土木作業に従事する者も少なくなかった。
戦前、戦後を問わず農業を目的とした移民がたどり着く先は開墾すべき原野であることが多く、多くの労苦があった。なかには開発の可能性がほとんどない荒地に住むことを余儀なくされた
ドミニカへの移民のようなケースもあった。ドミニカ移民の場合には当時の日本政府の喧伝内容と実際の現地の状況・待遇にかなりの相違があり、事実上の
棄民ではなかったのかと後年日本の国会などで議論されている。
横浜、神戸には移民希望者が集まり、彼らを相手に出国手続や滞在中の世話をする移民宿が誕生した。またその出身地に因んだ「薩摩町」・「加賀町」などの町名が残されている。
日本人の海外移民に関しては
日系人の項目も参照されたい。
日本からの移民は戦後もなお続いたが、本格的な高度経済成長が始まって労働力が必要になってくると移民の数は急減した。
世界銀行からの借款完済、
プラザ合意による円高の進行等を経て名実共に日本が先進国化すると、今度は海外から日本への移民が増加した。この原因は様々であるが、冷戦の終結によって人の移動が活性化したことも一因となっている。
2007年の時点で、日本には約100万人の来日外国人労働者が在留している。その家族や
特別永住者等を含めると200万人の在留外国人がおり、日本に定住・永住する者も増えている。
近年
少子高齢化が深刻化し、若く、安い労働力を確保する為、財界と政界の双方から移民の受け入れを求める声が上がっている。しかし欧州などの移民政策への評価が分かれており政府は慎重な姿勢は崩していない。
移民船
参考文献
関連項目
外部リンク
主要関連用語
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