相続税 （
そうぞくぜい） は、講学上は、人の死亡に基因する
財産の移転に着目して課される
税金を指し、多くの国で採用されている。
日本では、相続税は
相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）に基づき課される。なお、同法には
相続税と
贈与税の2つの税目が規定されているが、これは、後者の贈与税が、相続税の補完税であることによる。
相続税の根拠
相続税がなぜ課されるかについては、次の考え方があるとされる。
- 封建化の阻止：封建制度の本質は経済的身分と政治的身分の世襲であるが、相続税により相続人から相続される財産を削ぎ、富の蓄積そして富の蓄積によりおこる身分階級の固定化（封建化）を防ぐことができる。
- 遺産税：人は死ぬときに、生前に築いた財産を社会に還元すべきであるとの考え方。
- 遺産取得税：相続という偶然の事象による財産の取得を抑制すべきであるとの考え方。労働収入や投資収入などの他の経済収入に比べて遺産収入は経済活動に対する報酬が皆無に等しい。よって経済の効率から考えてその税率は高く設定すべきである。
経済効果、「
富の再分配」という基本思想が存在する。
世界の相続税
かつて、贈与税がなかった時代には、財産を生前
贈与によって移転することで、容易に相続税課税の回避を行うことができた。特に
イギリスでは
1974年まで、贈与税がなかったことから、
世襲貴族などの資産家の富の承継が可能で、
貧富の差の拡大を招いた。
スイスには
国税としての相続税（直系卑属や
配偶者に対するもの）がなく、一部の州の州税としてあるのみである。このためスイスは世界中から財産を集め、また多くの
文化財の散逸を防いだとも言われている。また
香港では
2006年2月から相続税が廃止されている。
その他、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、シンガポール、など相続税が廃止された国は多い。廃止の理由としては事業の承継の妨げになるという批判、家庭への国家の介入は最小限にすべきという考え、タックス・ヘイブンとして海外から資産家を呼び込みたいという意図などが背景にあると思われる。
一方でアメリカにおける相続税の廃止・存続における議論においては議会の審議会での公聴では一代で財を築いた大富豪の
ビル・ゲイツや
ウォーレン・バフェットなどは継続を主張。次のオリンピックの代表選手を昔のオリンピック選手の子供だけから選ぶようなものだと、階級の固定化および経済的弊害への主張がなされた。反面、その主張は才能は平等に分配されておらず、一代で富を築くことができる人のみに有利な理屈だとの意見も出された。
日本の相続税
納税義務者
-
相続又は遺贈により財産を取得した個人で財産取得時に日本に住所を有するもの
- 相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人で財産取得時に日本に住所を有しないもの（ただし、その個人、被相続人、遺贈をした者がその相続又は遺贈に係る相続の開始前5年以内のいずれかの時に日本に住所を有していたことがある場合に限られる。）
- 相続又は遺贈により日本にある財産を取得した個人でその財産を取得した時に日本に住所を有しないもの（2の者を除く。）
- 贈与（死因贈与を除く。）により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した個人（1から3までの者は除かれる。）
課税財産の範囲
外部リンク
そうそくせい
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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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