生活協同組合（せいかつきょうどうくみあい、略称・
生協、
コープ、
CO・OP）とは、一般市民が生活レベルの向上を目的に、各種事業を行うために結成された組合組織をいい、
消費生活協同組合法（昭和23年7月30日法律第200号）に基づくものを
消費生活協同組合という。一般に「生協」と呼ぶ場合、市民を組合員とした市民生協を指す場合が多い。
基礎情報
2005年末現在
- 組合数：1,097組合
- 組合員数：6,032万人
- 出資金：1兆1,300億円
- 購買事業高：2兆9,256億円
- 店舗数：2,668店
概要
日本生活協同組合連合会（日本生協連）や全国生活協同組合連合会（全国生協連）、都道府県単位の生活協同組合連合会、
全国大学生活協同組合連合会といった「生協の生協」もある。末端の生協は各連合内で共同仕入れや共同事業を行うことが多いが、互いの生協は独立性が強く、一部では重複している部分もある（例：共済事業では日本生協連の「CO-OP共済（たすけあい共済）」、全国生協連の「県民（都民・府民・道民）共済」、全労済の「こくみん共済」、独立生協（「かながわ県民共済」「ライフ共済（愛知）」など）が競合する）。
組織
各地にある地域生協、職域生協、学校生協、大学生協、医療生協、共済生協など、約500の生協が会員となっている。 会員生協も日本生協連も、それぞれ独立した法人として事業・経営を行っている。
これらの生協の区分けは必ずしも厳密ではなく、大学生協と市民生協が一体化している室蘭工業大学生協、市民生協と職域生協が一体化している
トヨタ生活協同組合や
刈谷生協などの例もある。
2008年4月、改正された消費生活協同組合法が施行され、同連合会は共済事業を行うことができなくなったため、新たに連合会を設立し、共済事業を新連合会へ移管することが決まっている。
生協の事業連合
生協は県域・職域により活動が制限されるため、共同で仕入れるなど他の生協と協力したりして大きな事業を行う時等に事業連合を組織している。地域生協では事業連合単位での共同開発商品が多く作り出されている。
都道府県単位の生活協同組合連合会
上記の連合会党とは別に、都道府県単位の連合会がある。各単協は、都道府県単位の連合会と事業毎の連合会の双方に属していることが多い。
全国生活協同組合連合会
都道府県単位の共済の生活協同組合の連合会
コープという略称について
コープ（ＣＯＯＰ、ＣＯ－ＯＰ、ＣＯ・ＯＰなどの表記を含む）＝生協という解釈がなされる事があるが、コープというのは英語のCo-operativeからきており、Co-operativeを日本語にすると協同組合であり農協や漁協などもCo-operativeである。（日本の農協はAgricultural Cooperative：Ａ－ＣＯＯＰ）
世界初の協同組合とされる
ロッチデール先駆者協同組合が生活協同組合の様式であったため、何も付けずにコープといった場合は生協と解される事が多いが、コープ＝生協という意味ではない。（生協を英語にするとConsumer Co-operativeやCo-operative Societyなどとなる）
関連項目
外部リンク
- （都・道・府・県民共済）
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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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