沖縄開発庁 [被リンク数: 81]

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沖縄開発庁（おきなわかいはつちょう）は2001年 1月5日まで存在した沖縄県の産業振興や開発事務を行う中央省庁。

概略

1972年 5月15日の沖縄返還により沖縄県が日本の施政権下に復帰したことを機に、沖縄振興開発計画の所管官庁として沖縄開発庁を設置した。

長官には国務大臣をもって充てる大臣庁とされた。内部部局は総務局と振興局。総務局はいわゆる官房事務を担当するほか、沖縄振興開発計画の作成、沖縄振興開発金融公庫の監督を担当。振興局は沖縄振興開発計画の個別の事務を所管する関係省庁間の調整を担当。関係予算を一括計上した。

2001年 1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、経済企画庁などとともに総理府の本府に取り込まれ、内閣府の一部局となったが、内閣府の特命担当大臣として沖縄・北方対策を担当する国務大臣は必ず置かれることが法定された。

辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
佐藤内閣の山中貞則長官から中曽根内閣の中西一郎長官までの14代の長官は総理府総務長官たる国務大臣が沖縄開発庁長官を兼務した。これは沖縄開発庁という組織が総理府の一部局から発展していった経緯による（法的に兼務することの義務等があったわけではない）。
中曽根内閣の古賀雷四郎長官から小渕内閣の井上吉夫長官までの20代の長官は北海道開発庁長官と兼務した（法的に兼務することの義務等があったわけではない）。このため、新聞・雑誌・放送などにおいては、両長官ポストを兼務した国務大臣を北海道・沖縄開発庁長官と表現するのが通例となっていた。しかしこの表現では、北海道・沖縄開発庁という名称の官庁があったかのような紛らわしさがあり、避けたほうがよい表現である。

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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)

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