概況
2006年現在の路線の
営業キロは計7526.8
kmで、
JRグループ各社の中で営業路線が一番長い。従業員数は約7万3千人。
日本の
人口の3割強が住む
大都市圏東京圏に多くの路線を持ち、東京圏の通勤輸送を主力とする。1日の輸送人員は約1,600万人（
2003年度実績）、年間の売り上げは2兆7000億円近く（連結）にも上り、そのうち1兆1153億円が関東圏の通勤・通学路線の運輸収入、4909億円が
新幹線の運輸収入である（2007年度）。世界最大の鉄道事業者であるとともに、世界有数の運輸企業でもある。経営基盤が非常に莫大で安定しているため、社員の給与水準は、
日本の鉄道業界では、同じく莫大で安定した
東海道新幹線という基盤を持つ
東海旅客鉄道（JR東海）に並んで高い。
- 鉄道事業
- 生活サービス事業 - エキュート、Dilaといった駅ナカの商業施設や、不動産業など。
- Suica事業 - ICカード 乗車券「Suica」を電子マネー化し、これを媒介とした他業種との連携など。これによって手数料の徴収や、クレジットカードとの提携によるSuicaの使用機会の拡大が見込め、Suicaの利用機会が駅（定期券として利用）という限られた範囲から小売店などへ広がることになる。
本社・支社等
本社
支社
付属機関
なお、海外事務所は日本国有鉄道の海外事務所を承継したものである。
自社発電設備
国鉄時代、首都圏の路線へ電力供給をするため
川崎市川崎区に建設した
川崎火力発電所および
小千谷市周辺にある
信濃川発電所（
信濃川中流に設置された
宮中ダムから取水して）を所有し利用しているため、
東京電力からの電力供給が停止したとしても他の鉄道事業者のように運行停止などの影響をほとんど受けない。実際に、
2006年8月14日に発生した
首都圏大規模停電の際にも、
京葉線の一部区間などを除いてほとんど影響はなかった。ただし、
2004年10月23日に発生した
新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄いきれなくなった。そのため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応していたが、2006年春には復旧工事が終了し全面的に稼動を再開した。
歴史
運転事故と輸送障害
国土交通省の調査によると、在来線部分における平成18年度（
2006年度）の走行距離百万kmあたりの運転事故、輸送障害の発生件数は、それぞれ0.40件、5.30件（うち部内原因によるもの1.93件）であった。一方同年度の鉄道事業者の平均値はそれぞれ0.63件、3.29件（うち部内原因によるもの1.19件）であった。平成14 - 17年度についても同様の傾向が見られることから、JR東日本では運転事故の発生頻度は高くないものの、輸送障害の発生頻度が高いといえる。また強風により発生した
JR羽越本線脱線事故、工事に関連して発生した首都圏での大規模な輸送障害などに際しては、JR東日本は、国土交通省や同省鉄道局長などによる業務改善命令や警告を受けている。
このうち
JR羽越本線脱線事故に対しては、JR東日本は「羽越本線事故原因究明・対策検討委員会」の設置・「防災研究所」の設立・風速計の増設・規制値の見直しを表明している。また輸送障害の多さに対しては平成18年度（2006年度）
首都圏輸送障害低減に向けた対策の強化に関する公式発表において設備・車両の改良や新車の導入などに総額3,000億円の投資を行い輸送障害の低減を目指すことを表明し、平成19年度（2007年度）も「安全報告書2007」において、
安全性向上への取り組みにて同等の投資を行うと発表している。
平成18年度（2006年度）においては、車両が原因となった輸送障害が対前年度比99件減少したことが大きく、部内原因による輸送障害が2.41件から1.93件へ減少した一方、その後も数度にわたり輸送障害や事故による警告を度々受けている。
業務改善命令・警告
対策に関する公式発表
路線
JR東日本が運営している路線を以下に示す。括弧書きは正式な線路名称ではない運転上の通称である。
新幹線
在来線
関東地方
東海・甲信越地方
東北地方
廃止路線
JR線の他会社分界駅
JR6社の中では唯一、全ての他会社分界駅の在来線部分が自社管理となっている。
- ○印：全面的に自社管轄
- △印：東海道新幹線部分は相手側の旅客鉄道会社が管轄、それ以外の路線（在来線部分及び東北新幹線等の部分）は自社管轄
JR北海道
JR東海
- △東京駅（東海道本線他）- 東海道新幹線
- △品川駅（東海道本線他）- 東海道新幹線
- △新横浜駅（横浜線）- 東海道新幹線
- ○国府津駅（東海道本線）- 御殿場線
- △小田原駅（東海道本線）- 東海道新幹線
- △熱海駅（東海道本線、伊東線）- 東海道本線、東海道新幹線
- ○甲府駅（中央本線）- 身延線
- ○辰野駅（中央本線）- 飯田線
- ○塩尻駅（中央本線（中央東線））- 中央本線（中央西線）
JR西日本
列車
JR東日本発足以降に同社の路線で運行されている（されていた）列車を挙げる。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、全列車が他社の車両で運行されているものはその会社名も記載する（廃止列車は廃止時点）。
現行列車
新幹線
在来線
廃止列車
新幹線
在来線
車両
自社で車両製作部門を保有し、旧国鉄から承継し経年の進んだ車両の大規模な置き換えを進めている。大量に引き継いだ
103系は2006年3月に一般の運用を終了し、他の旧国鉄型車両も順次
E231系などを導入して淘汰を進めている。
同社が「
一般形」と呼称する都市圏内輸送用の車両は、従来の車両から設計や製作手法を大幅に見直し、製造コストの低減を図った経済車をベースにしたものである。これは時代の趨勢をサービス提供に即座に反映する目的から、車両置き換えサイクルを短く設定するための手法で、1992年（平成4年）の京浜東北線
209系を嚆矢とする。この設計指向は同社のみならず一部の関東地区他社局車両にも取り入れられ、複数の車両に採用例があるE231系の基本設計などは他社局の車両製作コストの削減にも寄与している。
通勤圏の拡大に伴い、近郊路線においても
ロングシート車を投入し、1列車あたりの収容力向上を図った。この方針は地方路線にも波及し、収容力向上とあわせ車両所要数の適正化を図っている。
特急用車両は、使用路線ごとに仕様を特化した車両を導入する当初の方針から、設計を共通化し汎用的な使用を可能する方針に転換しつつある。これは
新幹線車両についても同様で、
1990年代後半以降はフル規格の
E2系、ミニ新幹線の
E3系を中心に導入する。
これら新型の車両群は
コンピュータによる集中管理・制御装置 (
TIMS) などを装備し、動作状況や運行管理の常時集中監視を可能としている。
車両基地
車両工場
社内乗車人員上位10位
数字は2007年度。一日平均。
- 1位 新宿駅 - 785,801人。日本最多（※各社局線総合では世界一）。
- 2位 池袋駅 - 589,837人。日本第2位（※各社局線総合では世界第2位）。
- 3位 渋谷駅 - 445,730人。西日本旅客鉄道（JR西日本）大阪駅とほぼ同数（※各社局線総合では日本第4位）。
- 4位 横浜駅 - 403,394人。神奈川県内の駅として第1位
- 5位 東京駅 - 396,152人。
- 6位 品川駅 - 324,253人。
- 7位 新橋駅 - 249,607人。
- 8位 大宮駅 - 239,111人。埼玉県内の駅として第1位。
- 9位 秋葉原駅 - 217,237人。
- 10位 高田馬場駅 - 212,286人。
基本的に数年間1位 - 8位までは変動がない（一部年度で新橋駅と大宮駅が入れ替わっている）。
秋葉原駅は2005年度は第12位だったが、つくばエクスプレスの開業もあり2006年度は
上野駅を抜きベスト10入り、2007年度に高田馬場駅を追い抜いた。
上野駅は2005年度は10位にランクインしていたが、ターミナル機能の低下に伴い、2007年度は
北千住駅・
川崎駅についで第13位に甘んじている。
取扱収入上位3位
数字は2006年度。
- 1位 東京駅 - 259,953,000円。
- 2位 新宿駅 - 165,518,000円。
- 3位 仙台駅 - 125,804,000円。
関係会社
グループ会社としては、清掃会社や整備会社といった鉄道に直接関連する部門だけではなく、以下のように多岐にわたる。
運送業
ホテル業・駅ビル関係
旅行・レジャー産業
飲食・販売業
広告代理業
スポーツ
その他
持分法適用関連会社
関連団体
その他出資会社
関連項目
脚注
外部リンク
社
主要関連用語
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