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昭和（しょうわ）は、
20世紀の
日本の
元号の一つ。
大正の後、
平成の前。
昭和天皇の在位期間であった
1926年（昭和元年）
12月25日から
1989年（昭和64年）
1月7日までの期間を指す。昭和64年まで続き、これは日本の元号のなかでは、最も長い。ただし、実際の期間は昭和元年と64年が共に1週間のみであったため、厳密には62年2週間である。
改元
出典
「昭和」の由来は、
四書五経のひとつ
書経尭典の「百姓
昭明、協
和萬邦」による。漢学者
吉田増蔵の考案。なお
江戸時代にまったく同じ出典で、
明和の元号が制定されている（「百姓昭
明、協
和萬邦」）。
国民の平和および世界各国の共存繁栄を願う意味である。
時代の流れ
急速な技術進歩を続ける20世紀は、2度の世界大戦に象徴されるように、それまでの時代と異なり、国土そのものを破壊する
大規模近代戦争を伴う動乱の時代でもあった。日本は国内的には
立憲君主制の体裁をとり、当初の
藩閥政治を脱して、1920年代には政党が内閣を構成するようになった。1920年代末から軍部が独立性を強め、1930年以降は政府の意思に反した軍事活動や戦闘を多数引き起こし、相次ぐ軍事
クーデターにより、ついには政党政治を葬り去った。もっとも、政党政治を嫌ったのは官僚勢力だったとする説もある。
昭和初期
第一次世界大戦では、まれに見る好景気で日本経済は大きく急成長を遂げた。しかし大戦が終結して諸列強の生産力が回復すると、日本の輸出は減少して早くも戦後
恐慌となった。更に
1927年（昭和2年）には、
関東大震災の手形の焦げつきが累積し、それをきっかけとする銀行への取りつけ騒動が生じ、
昭和金融恐慌となった。
若槻禮次郎内閣は
鈴木商店の
不良債権を抱えた
台湾銀行の救済のために緊急勅令を発しようとしたが、
枢密院の反対に会い、総辞職した。あとを受けた
田中義一内閣は、
高橋是清蔵相の下で
モラトリアム（支払い停止令）を発して全国の銀行の一斉休業と日銀からの緊急貸し出しによって急場をしのいだ。
一方、
中国では
孫文の後を
蒋介石が継ぎ、
国民政府軍が
北伐（中国革命で中国北部の軍閥勢力を平定すること）を開始して、
華北に進出した。田中内閣はこのため3回に及ぶ
山東出兵をおこない、東京で外交・軍部関係者を集めて
東方会議を開き、
満蒙の利権を死守することを確認した。これに基づいて政府は
満州の実力者
張作霖と交渉し、満洲の権益の拡大を図ったが、張は応じず、
関東軍は張の乗る列車を爆破して暗殺した。関東軍は当初この事件を中国国民政府軍の仕業だと公表したが、実際は関東軍参謀
河本大作の仕業であった。このため国内の野党から「
満州某重大事件」として追及され、田中は
昭和天皇に上奏しようとしたが、天皇から説明を聞きたくないと不快を表明され、田中内閣はこのため総辞職した。世上では首相の名前を下から読んで、「一つもよしことなかった」と揶揄された。
田中内閣は、
第二次護憲運動で生まれた
護憲三派の内閣である
加藤高明内閣とりわけ、外相である
幣原喜重郎が行った外交政策である中国内政不干渉政策（
幣原外交）を「軟弱外交」として批判して登場した。従って田中義一はみずから外相を兼任し、中国での革命の進展に対して強く干渉した。しかし中国での武力行使に対する列国の批判をかわすためもあって、
1928年（昭和3年）、パリで締結されたいわゆる
パリ不戦条約には調印した。ただこの不戦条約は、第1条で「人民ノ名ニ於テ」戦争を放棄することをうたっており、天皇制をないがしろにするものとする批判が国内に生じたため、新聞紙上でも喧々諤々の論議がおこなわれた末、翌年に至って批准された。また田中内閣は国内で思想取締強化をはかったことでも知られている。特に普選実施後、予想外の進出を示した無産政党や共産党に対する弾圧を強め、1928年（昭和3年）に
三・一五事件、翌年に
四・一六事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙をおこなった。その間、
緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。
戦線の拡大に従って
広田内閣・
林内閣で盛んであった国防の観点から思想統制と国民生活向上を図って戦時体制への強力を国民に求めると言う「広義国防」論に代わって、国民・国力の全てを戦争遂行のために投入して
総力戦を行おうとする総動員政策が台頭し、その結果
国家総動員法が成立した。
太平洋戦争（大東亜戦争）
日中戦争（
支那事変）開始後、日本では
近衛文麿を中心とする
新体制運動が進められ、
1940年（昭和15年）10月、
大政翼賛会が結成され、既成政党は解党して呼応した。この翼賛会は、経済新体制を創出する統制会・
大日本産業報国会と並んで政治面で日中戦争および太平洋戦争の遂行を支え、「高度国防国家体制」の創設を目指す大政翼賛運動の推進に当った。組織原則では、衆議は尽くすが最終的な決定は総裁が下すと言う「衆議統裁」形式が採られた。これはナチスドイツの組織原則を真似たものであると言われる。総裁は首相を兼任し、歴代総裁には
近衛文麿、
東條英機、
小磯国昭、
鈴木貫太郎が就任し、最初は総裁の指名によって事務総長に近衛側近の
有馬頼寧（よりやす）が任命され、中央本部に総務・組織・政策・企画・議会の五局および23部が設置された。地方にもこの支部が設けられ、支部長の多くは知事・市町村長が任命され、中央・地方に協力会議が設置された。しかしその部内では主導権争いが頻発し、また
1941年（昭和16年）には、公事結社とされて政治活動は禁止され、有馬らの近衛グループが退陣し、内務省および警察主導の行政補助機関となっていった。
アメリカ合衆国は通商条約の破棄など強硬な方策を採った。日本はナチスドイツ・
イタリア王国と
日独伊三国軍事同盟を締結することで対処しようとしたが、アメリカ合衆国の反発を招くだけだった。その上、南部
仏印進駐によってアメリカ合衆国から
石油禁輸を招くにいたった。アメリカ合衆国・イギリス・
中華民国・オランダとの関係がいっそう冷え込み、日本ではそれぞれの国の英語の頭文字をとって
ABCD包囲網と呼ぶ。一方日本では、
陸軍を中心として対ソ連戦争を目指す北進論と南方に進出することを目標とする
南進論との二派があったが、国境線が紛争となっていた張鼓峰と
ノモンハンで偵察的な戦闘をおこなった際、
ソビエト連邦陸軍の
戦車部隊に善戦したものの、結果的に惜敗した。これによって北方進出を諦め、
日ソ中立条約を締結し北の守りを固めるなど対米戦争を準備する一方、
外務省は1941年（昭和16年）晩秋まで日米交渉を続けた。しかし、軍の強硬姿勢に押される形で交渉は難航し、当時ナチスドイツに対し完全な劣勢であった
ウィンストン・チャーチルイギリス首相や
中華民国の
蒋介石らによる
アメリカ合衆国の参戦の要望、及び日本海軍の動きに
フランクリン・ルーズベルトアメリカ合衆国大統領が激怒したことにより
コーデル・ハル国務長官より中国大陸から撤退すべしとの交渉案（通称
ハル・ノート）を受ける。これを全植民地からの撤退要求と解釈した日本は、事実上の最後通牒と認識し、対英米蘭開戦が決定された。こうして
太平洋戦争（日本政府はこの戦争を
大東亜戦争とした）が始まり、日本は
第二次世界大戦へ参戦することとなった。
アメリカ合衆国、イギリスは
大西洋憲章を制定し、自陣営を
連合国と称し、日本・ドイツ・イタリアの
枢軸国と対抗した。
1941年（昭和16年）
12月8日（現地日
12月7日）、
ハワイ時間午前6時30分に航行制限区域に侵入した特殊潜航艇が撃沈される「ワード号事件」、日本のマレー侵攻の後、日本
海軍は、
真珠湾攻撃を行なった。しかし戦争の前途に確信があったわけではなく、開戦当初から、
山本五十六連合艦隊司令長官は、1年間は戦況を維持しうるが、それ以上は無理であろうと語っていたと言われ、表面的な派手な宣伝にもかかわらず、事態の認識は最初からより悲観的であった。また同日、東南アジアのイギリス、オランダ
植民地も攻撃した。日本海軍は開戦当初、今でこそ一般的な
航空母艦（空母）の
艦載機という
航空機を主力とする新しい戦法を用い、また連合国側を大きく上回る技量を備えたパイロットらを率いて、史上初めて航空機のみの攻撃によって行動中の戦艦を沈めるなど、連合国軍相手に常勝無敗であり、日本国民はこの初期の大勝利に酔いしれた。
1942年（昭和17年）、
東條内閣は、初戦での勝利を利用して翼賛選挙を実施し、翼賛政治体制を確立した。また
大日本産業報国会・農業報国連盟・商業報国会・日本海運報国団・
大日本青少年団・大日本婦人会の官製国民運動6団体を翼賛会に従属させた。さらに
町内会と
部落会に世話役を、
隣組に世話人を置いた。世話役は町内会長が兼任し、全国で約21万人、世話人は隣組長兼任で約154万人であった。町内会は生活必需物資の配給機構をも兼ねていたので、国民生活はすみずみまで統制と監視にさらされることとなった。
当時日本は石油備蓄量がたったの2年分であったことから、南方の石油天然資源の制圧に乗り出した。当時、東南アジアはまだまだ欧米諸国の
植民地であったために、この戦争を独立の機会として日本軍に賛成する動きもあったが、日本側の資源搾取や現地住民をかり出した重労働、また日本軍が劣勢になるにつれて支持も離れていった。日本はアジアにおける権利の正当性を訴えるため、
1943年（昭和18年）10月、東京で
大東亜会議を開き、自主独立、東アジア各国の相互協力などを謳った
大東亜共同宣言を発表した。これは東アジアで初めて開かれた国際的会議である。しかし実態は日本主導であり、未完成であった。
日本
海軍は開戦当初、奇襲攻撃を主作戦としたため連戦連勝であったが、
ミッドウェー海戦での敗北を転機に戦線は次第に後退していく。そして、これまで劣勢だった
アメリカ海軍はミッドウェー海戦を皮切りに巻き返した。これ以後は日本海軍とアメリカ海軍による一進一退の攻防が始まる事になった。ミッドウェー海戦では戦況の読み誤りから最重要の主力兵器である正規航空母艦4隻を失い開戦以来の大敗北をした。この時から国民には偽りの戦況が伝えられ、国民は日本海軍が負けていることを知らされず、戦況を知ることができなくなっていた。このころ既に、中国戦線は敗北こそ無かったものの、中国軍によるゲリラ戦術で戦力が分断され、泥沼の膠着状態に陥っていた。また、最重要資源となっていた石油も、
制海権をなくしつつあることで日本への輸送が困難となっていたことから備蓄は底をついていった。兵器・戦略物資の損失を補充するための財政力、工業生産力ともに米国の数10分の1でしかない日本の戦況は、目に見えて悪化していった。大政翼賛会は本土決戦体制への移行のため、
1945年（昭和20年）に解散し、
国民義勇隊に改組された。
1944年（昭和19年）7月には
サイパン島が陥落し、これにより日本本土は連日のように空襲に晒されるようになり、1945年（昭和20年）
3月10日には、大量無差別の
東京大空襲が行なわれた。日本国内ではすでに燃料と材料不足で稼動停止していた工場群や道路・港湾・鉄道等の社会資本も徹底的に破壊され、生活物資すら窮乏するようになった。事ここに至り各種和平工作が企図されるが、この頃の連合国は無条件降伏以外は認めない方針を決定しており、日本の和平努力は実らなかった。
7月26日、
連合国は
ポツダム宣言を発表するが、日本政府は直ちには正式回答しなかった。日本がなおも戦争継続の意思を示していたため、アメリカ軍によって、
広島市への原子爆弾投下と
長崎市への原子爆弾投下が行われた（当初は京都に投下される予定だった）。
日本は当時唯一、中立条約により交戦国とはなっていなかったソビエト連邦の仲介での和平工作を試みたが、ソビエト連邦は
ヤルタ会談連合国の申し合わせに従って宣戦布告（
ソ連対日参戦）し、満洲に進撃した。満洲では関東軍は総崩れとなり、またこの時にソ連兵による満洲での大規模な略奪行為も頻発するに至った。今日にも波紋を引く
中国残留孤児問題はこの時に生じることとなる。ソ連参戦によって万策尽きた日本政府は、御前会議の場において直接関与による英断を昭和天皇に仰いで降伏を決定し（
8月14日）、ポツダム宣言を受諾するとの結論に達した。この決定は翌
8月15日正午、
昭和天皇自らの
日本放送協会のラジオ放送いわゆる
玉音放送により日本国民に伝えられた。
こうして日本だけでも300万の、関係諸国を入れると2000万から3000万（実数不明）の死者を出したと言われる未曾有の大戦争は終わりを告げた。なお、8月15日以降も、千島列島の
占守島や
南樺太では、ポツダム宣言受諾後に侵攻してきたソ連軍と日本軍守備隊との熾烈な戦闘が行われた。樺太での地上戦が終了したのは、
8月23日のことだった。
戦後復興と高度経済成長
概観
1946年（昭和21年）に公布された
日本国憲法は
大日本帝国憲法の改正という形で成立したが、その成立過程にはGHQが深く関与した。その内容は、
主権は国民に存するとした「
国民主権（主権在民）」、
法の下の平等及び
自由権・
社会権・
参政権・
国務請求権などの権利を保障する「
基本的人権の尊重」、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しない「
平和主義」を三大原則とした。このため現在日本では
徴兵制は
憲法違反として実施されない。また、
天皇を日本国および日本国民統合の象徴として、天皇の国政への関与は禁じられた。
太平洋戦争によって著しく落ち込んだ経済は、
朝鮮戦争・
ベトナム戦争をきっかけとして回復し、さらに
1960年（昭和35年）から1970年代初頭まで
高度経済成長を遂げ、
アメリカ合衆国に次ぐ経済力と技術力を備えるようになった。その要因としては、
農地改革や労組の拡大によってかつては貧しく、弱い立場におかれていた
労働者や
農民が大
消費者層として解放され、国内市場が戦前に比べて飛躍的に拡大したことや、産業の高い技術開発力が大きく作用し、
家電、
自動車などは国際的にもトップを争う位置にまで達したことが挙げられる。人びとが豊かになるにつれ、生活と文化の洋風化・アメリカ化が進んだ。後にはそうした基盤の上に日本独自の文化が見直されるようにもなった。二度にわたる
オイルショックを境に高度経済成長時代は終焉し、安定成長時代を経て
バブル景気へと突入した。
また、日本は憲法で
軍隊を持たないことを定めたが、
1951年（昭和26年）に
日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）と同時に
日米安全保障条約を締結し、
アメリカ合衆国軍の駐留をそのまま継続するとともに、事実上の再軍備をおこなった。
冷戦期には米国と同盟して
ソ連に対抗した。冷戦後には
国際連合に協力して海外で
PKO部隊を展開するようになった。
終戦後、日本はそれまで統治権を持っていた、
台湾・
朝鮮・
南樺太、
南洋群島・
千島列島を失った。このうち、千島列島については、
樺太・千島交換条約によって領有権を確定しているため全千島が日本に属するとの見解もあるが、日本政府は、千島列島のうち、南千島の北方4島についてのみ日本固有の領土であると主張し、その内2島は北海道に属すると説明している。
1945年（昭和20年）から
1952年（昭和27年）までの7年間にわたって、日本史上初めて他国（
GHQ）に占領され、最高司令官として
ダグラス・マッカーサー元帥が着任した。マッカーサーは政治的には
共和党右派で、本来
反共的な傾向があったが、戦後直後の
民主化は戦争直後の内閣として組閣された
東久邇宮稔彦王内閣の予想を超える急進的な内容を持っていた。東久邇宮稔彦王内閣は戦時中の政治の継続をおこなっただけで、民主化の進展に対応できず、総辞職した。
米国の占領下で、
幣原喜重郎内閣、次いで
吉田茂内閣を通じ、
農地改革・
財閥解体・労働改革の三大経済改革と呼ばれる民主化措置が実施された。また
婦人参政権が認められる一方で、
治安維持法が撤廃されるとともに二次にわたる
公職追放が行われ、太平洋戦争に加担した者の公職からの追放および被選挙権の停止措置が採られた。吉田茂と首相の座を争う位置にいた
鳩山一郎の場合、戦前の京大
滝川事件時の文相であったことから、政治的活動が制約された。また
1946年（昭和21年）には、
極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷され、戦争犯罪人とされた人は、戦争を計画し遂行した平和への罪（A級）、捕虜虐待など通例の戦争犯罪（B級）、虐殺など人道に対する罪（C級）としてそれぞれ処断された（A級B級C級とは罪の大小を表すものではなく、それぞれの罪を分類するものである）。
連合国 の日本占領政策は、事実上のアメリカ合衆国の単独で行われたたが、直接統治方式による
軍政（アメリカの高等弁務官による統治）は
沖縄に施行されただけで、日本本土は間接統治方式によって日本政府を通じて占領政策が実施された。占領をめぐって、連合国内部にも意見の相違が表れ始め、
ソ連の
スターリンは、北海道の北半分のソ連占領を提案したが、アメリカの
トルーマンが拒否し、本土は統一的なアメリカの勢力下に置かれた。一方、トルーマンは「共産主義」封じ込めの必要を強調する「
トルーマン・ドクトリン」を発表して
ギリシャでの内戦に介入し、
チャーチルが「
鉄のカーテン」演説で予測した東西「
冷戦」が本格化した。
日本では、同じ敗戦国でも東西に分割された
ドイツや
オーストリア（
ウィーン）、ソ連の単独占領となった
ルーマニア、
ブルガリア、
ハンガリー、
チェコ、
スロヴァキアなどとは異なった占領形態が採られた。
1951年（昭和26年）、マッカーサーは
朝鮮戦争で原爆を使用せよなどの強硬な主張をおこなったことなどからトルーマンと対立して解任され、後任に
マシュー・リッジウェイ中将が着任した。日本では、表面的には沖縄、
小笠原諸島を除く日本の本土では、日本にも主権があったが、全ての法令、文書は連合軍の厳しい事前検査と許可が必要であった。1946年（昭和21年）に
日本国憲法が公布され、1951年（昭和26年）の
日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）で連合国との講和が完了して後に日本は事実上の主権を回復した。しかし米軍はほぼそのまま残留し、全土基地方式と呼ばれる方法によって日本各地に
米軍基地が残された。
占領期間中の制定だが（後の押し付け憲法説に）、日本国憲法は
主権は国民に存するとした
国民主権（主権在民）や、
基本的人権の尊重を明記した憲法であり、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しないという
平和主義を加えた3大原則でなりたっている。
日米安保条約や
自衛隊が日本国憲法の平和原則に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の
自衛権についても議論がある。
大戦によって国内経済は壊滅し、国民生活は混迷のきわみにあったが、中国革命の進展と
朝鮮戦争の勃発により事態は一変した。アメリカは当初、日本の完全武装解除により、非軍事化を遂行し、極東の
スイスを建設すると言明していた。しかし政治反動の傾向は1947年（昭和22年）には早くも現れ始めていた。その上、
1949年（昭和24年）に中国大陸で
蒋介石に代わって
毛沢東政権が成立すると、対日戦略を完全に転換し、日本の再武装を進め、東アジアの最重要軍事戦略拠点として位置づけ、「
逆コース」とも呼ばれる政策の転換が次々と生じた。戦後の変化の特徴を示すのは
労働運動の盛り上がりで、
国鉄や
読売新聞等では
労働組合による
自主管理もおこなわれた。
東宝争議では、社長が2つの赤（赤字と赤旗）の追放を目標とした人員整理を実施したところ、
三船敏郎、
池部良、
久我美子らの映画スターを含む社員が街頭に出て、反対運動をおこなった。しかしこの頃、国鉄の
下山事件、
三鷹事件、
松川事件などの怪事件が次々と起こり、それらが労働運動によって起こされたと宣伝された。同時に
レッドパージがおこなわれ、小中高および大学の共産主義教員が追放されるに至った。それは、アメリカで吹きすさんだ
マッカーシー旋風（
赤狩り）に似ていた。
講和後～昭和後期
、
1958年（昭和33年）竣工]]
自由主義陣営諸国の旗頭である米国にとって最前線の重要拠点となった日本は、
農地改革や労働改革によって戦前に比べて国内市場が広がったこと、有刺鉄線やドラム缶などの補給物資の生産や輸送による特需、そして膨大な駐留米軍の生活消費など需要も少なからず影響したが、奇跡的な速度で経済が復興し、さらに
1960年代半ばから
1970年代初頭まで続く驚異的な
高度経済成長を遂げるに至る。「昭和元禄」と呼ばれ、週刊誌や月刊誌の創刊が目立った。子供向けの漫画や映画と並んでテレビ放送も普及した。
東海道新幹線開業、
名神高速道路開通、
東京オリンピックの開催、
日本万国博覧会（大阪万博）の成功によって最高潮を迎えたが、
中東戦争がもたらした
オイルショックによって成長が終わる。
この奇跡の復興は、米国の戦略上の必要から国内治安と国土防衛のために微小な規模で
警察予備隊（後に
自衛隊）を保持したとはいえ、憲法では戦力の保持を禁じていたことにより、当時の自由主義諸国の国防費の対GDP比でいえば、完全に国防費負担から解放されているというに等しい財政上の僥倖が大きく寄与している。このことはドイツ、イタリアはもちろん、大戦後独立した多くのアジア諸国が、通常の国防費を支出しながらの日本と同じような速度での経済成長を望み得なかったことでも明らかである。その反面、
日米安保条約と
日米地位協定によって
米軍基地が日本各地に残されており、駐留国負担（近年は
思いやり予算と呼ばれることがある）の出費も大きく、
米軍犯罪時の裁判や事故などをめぐってトラブルも絶えず生じた。特に
沖縄県ではこうした問題がしばしば起こった。また核持込をめぐっても不明確なままに推移しており、日本の
非核三原則についてもしばしば問題となるようになった。
急速な経済成長に合わせて人口はさらに増加した。戦後すぐの第1次
ベビーブームを経て、人口はついに1億人を超えた。ベビーブームで生まれた世代は
団塊の世代と呼ばれ、戦争を知らず、その膨大な世代人口のなかで勝ち残るための競争に身をささげることになり、自己主張はどの世代よりも激しくなった。地方出身者は口減らしのために都市部へ集団で送り込まれ（集団就職）、かれらは
金の卵と呼ばれ、
集団就職列車も運行された。都市部の
中小企業に就職したかれらの豊富な労働力が日本経済を支えた。
一方、都市出身者や金銭的に余裕のある者は高校と大学へ進学し、その極めて激しい自己主張をぶつけ合った。人生を左右する
思春期に60年
安保闘争を目にしたかれらはそれを見習い、大学改革闘争や
ベトナム戦争反対運動などで勢いは高まった。
東大紛争や日大紛争を経て、一部の過激な若者は、当時流行した
新左翼思想とあいまって、「既成政党」の打倒や「革命」を叫び、暴力的な
テロ活動へと走った。かれらの起こすテロ活動は社会不安を引き起こした。その影響もあって都市部の市民の多くは支持政党を持たない無党派層となった。これはその後続く
自由民主党の単独長期政権の存在を許す結果となる。しかし1970年代には、
公害の激化や
社会問題の深刻となるなかで、社会党と共産党の
革新統一の為の協定が結ばれ、東京の
美濃部亮吉をはじめとして、京都、大阪、神奈川などの主要地方自治体で続々
革新自治体が生まれた。京都ではほとんど共産党単独支持の
蜷川虎三が多選を果たした。しかし後には、
社共共闘が消滅したことや保守の盛り返しによって、次々と保守体制に戻った。
戦後日本は、国際的には、終始米国を筆頭とする西側自由主義陣営に属し、
日米安全保障条約に基づく同盟国として、
ソビエト社会主義共和国連邦を筆頭とする社会主義陣営に対抗し
冷戦期を乗り切ることができた。
一方、米国側に深刻で喫緊の事情があったとはいえ、日本国憲法の条文に抵触するおそれが高い自衛隊の設置を
憲法改正なしにおこなわれたことは、国民に憲法の権威を疑わせる結果となったという声もある。これは、明治憲法の不備を歪んだ解釈で乗り切ろうとして国策を誤った失敗を、再度繰り返す危険性をはらむのではないかと心配する声も一部にある。
大戦後の世界情勢の変化の影響で石油産油国と先進諸国との関係が複雑になった結果の2度の石油ショックを乗り切り、集中豪雨的な海外輸出の拡大によって爆発的な成長を続けた日本経済は、ついには1980年代半ば、戦後わずか30数年にしてGNPレベルではアメリカ合衆国に次ぐ経済力を持つようになるという奇跡の復興を完成し、人々の生活は有史以来初めてといえる豊かさになった。
しかしオイル・ショックを境に、円高問題の深刻化と言った新たな問題に直面する。もはや高度成長時代は終わり、低成長の時代へ移っていく。政府は円高による輸出不振の対策として内需拡大を促進するために金融緩和政策に踏み切ったために日本は空前の
バブル景気に突入した。だが、その繁栄はやがて到来する
デフレ（マイナス成長）へと続く道であることに気づく者はほとんどいなかった。そのような転換期のなかで平成を迎える。
以上のように、
戦争そして
敗戦と
民主化、経済成長など、昭和の間には日本はこれまでにない大変化を遂げた。このことより、昭和終焉のときには新聞をはじめ、さまざまな方面から
激動の昭和と評された。
略年表
昭和前期
昭和中期
昭和後期
西暦との対照表
その他
- 大正天皇が崩御して、東京日日新聞（現：毎日新聞）が『新元号は光文』をスクープしたが、新元号は『昭和』と発表され、大誤報となってしまった。一説には「光文」がスクープされたために急遽「昭和」に差し替えられたとも言われている（光文事件）。しかし「光文」は内閣の新元号案に提示されているのみであり、実際に新元号作成中心になっていた宮内省の最終第3案まで残っていたのは「昭和」「神化」「元化」の3案とされる。枢密院議長、倉富勇三郎の日記によれば、その後の調整で1926年（大正15年）12月8日時点で「昭和」を最終候補とし「元化」「同和」を参考とする最終案が決定していた事が明らかになっている。「光文」は内閣案の一つが選定作業中に漏れたに過ぎず、記者が検証できないまま飛びついたというのが実情とされる（『昭和大礼記録』、石渡隆之『北の丸』第7号（1976年（昭和51年）9月）「公的記録上の「昭和」」、『倉富勇三郎日記』「倉富勇三郎関係文書」 ）。
- 昭和の「昭」の漢字は今でこそ誰でも知っているポピュラーな漢字だが、当時はほとんど使用されることのない、誰も見たこともない漢字であったという。そのため、「昭和」が最終案に選考された際には当時の一木喜徳郎宮内大臣から「章和」とする変更意見が出された程である。しかし「章和」は過去漢と高昌で使用されていた元号であり、結局原案のまま「昭和」に確定した経緯がある（ただ、ソニーの創立者の一人、盛田昭夫は1921年（大正10年）生まれである）
-
干支を見て分かるように、史上還暦を迎えた元号は日本の昭和と中国の康熙だけである（昭和は丙寅で『還暦』している）。
- 1926年（大正15年）12月25日に出生した新生児は、その当日が大正天皇崩御のため役所が休みとなったこともあって、出生届の提出が遅れ、戸籍上の誕生日が異なる（大部分が翌年の1927年（昭和2年）生）ケースが多発した。植木等、関根潤三らがこうしたケースに当たる。
現代における「昭和」
大正デモクラシーの影響を受けた政治的、文化的に自由な、民主的時代から、
軍国主義的な雰囲気に満ちた戦中、そして敗戦。
日本国憲法、
民主主義が成立し、戦後の焼け野原から、
高度経済成長を経た世界で最も豊かな国へというまさに激動の六十余年であった昭和時代は様々な世代に様々な印象となって残っている。例えば「昭和」と聞いて戦争を連想する者もいれば、高度経済成長時代の希望に満ちた雰囲気を連想する者もいる。
現代、昭和時代（主に昭和30年～40年代、つまり
1955年～
1975年）に
ノスタルジアを抱く人が増えていると言われている（昭和ノスタルジー。詳細は#関連項目からリンク先を）。時代の変化が進んだ事や、人とのつながりが希薄になり、また未来へ希望を抱けない時代背景があると思われる。昭和の古い町並みを活かし、観光地化を進めている町もある。
昭和を冠するもの
企業・団体
教育・学校
地名
他にも昭和町という地名は日本全国の至るところに存在している。
公園
曲
脚注
関連項目
外部リンク
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主要関連用語
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