（NECスーパータワー、東京都港区芝）]]
日本電気株式会社（にっぽんでんきかぶしきがいしゃ 、
英文社名：
NEC Corporation ／ 略称：
NEC（エヌ・イー・シー）、旧英社名
Nippon Electric Company, Limitedの略から）は、
東京都港区芝五丁目（元
東京都港区三田）に本社を置く
住友グループの
電機メーカー。
日電（にちでん）と略されることもある（かつて同じ「日電」を略称とした
日本電力とは無関係である）。一般的には略称の
NECが使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにもNECが用いられている。
住友電気工業と兄弟会社で、同社及び
住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークを社章とした各社とは比較的縁が薄い。
連結従業員数 約15万6000人は、住友グループで最大の従業員数を擁し、日本の全企業でも9位に位置する。
概要
日本において「NEC」という名称で親しまれているものに
パーソナルコンピュータがある。パーソナルコンピュータ事業は長らく日本電気本体（一時期は
新日本電気も含まれていた）が事業を統括して傘下の生産子会社（NEC米沢・NEC群馬・NEC新潟・日本電気データ機器）で製造を行う形を取っていたが、
2001年10月に製造をNECカスタムテクニカ、個人向け（
VALUESTARシリーズ・
LaVie）の販売をNECカスタマックスに統合再編し、さらに
2003年7月、この2社が合併したNECパーソナルプロダクツが事業を担う形になっている（企業向け（
Mate・
VersaPro）についてはNECパーソナルプロダクツで製造、日本電気本体が販売）。
略歴
その後、
住友財閥に経営委託され、
第二次世界大戦で日米関係が悪化すると
住友グループ傘下となった。このため、1943年から1945年までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた（
住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。大戦期は
陸軍の
無線機を一手に引き受け、
電波警戒機の開発も行っていた。
1977年に当時会長であった
小林宏治によって「コンピュータと通信の融合」をうたった「
C&C」（Computer & Communicationの略）のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「
電電ファミリー」（例えば電話交換機では富士通と並び大手の一角と言われた）というイメージの強かったNECは、情報・通信系を中心とした総合電機メーカーへと変貌を遂げる。
1982年に発売された「
PC-9800シリーズ」は、約10年間にわたって日本のパソコン市場を席巻し、全盛期には「
国民機」とまで呼ばれるようになった。
Windows以降の巨大な勢力である
PC/AT互換機とも激しい競争を繰り広げ、最終的には最後発でありながら規格を統合した（なお、他の日本メーカーの規格は比較的早い段階で消えていった）。
C&Cの理念は小林の実質的な後継社長であった
関本忠弘の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCシェアトップに加え、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。創業以来の地に現在の本社ビルである
NECスーパータワーが建設されたのもこの時期である（建設中は
森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りしていた）。NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、日米半導体摩擦問題として政治問題化するまでになった。この間、
1983年には英文社名を現在のものに変更している。
実際にコンピュータ系の事業部門においては、日本の情報処理分野の生みの父の一人とされる水野幸男などが、汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し、PCやUNIXなどの当時の次世代技術に他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい。
1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機によるシェア浸食に加え、海外PC市場進出をめざし買収した
パッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先に、
防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。
西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバメント強化施策に従い、家電分野から撤退した。また、
2000年4月には
社内カンパニーとしてNECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスを設立したが、西垣の後を継いだ金杉社長体制において、半導体関連部門のNECエレクトロンデバイスは分社化（
NECエレクトロニクス）、カンパニー制自体もわずか3年後の
2003年4月に廃止された。
総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーになっている。
通信分野に於いては
通信衛星から
光通信など様々な設備を販売している。また、海外メーカーなどの通信製品も販売している。
現在はマークとロゴの色は青色になっている（いわゆる
CI刷新によるもの。NECロゴの色は元来、赤だった）。このロゴの使用を開始した1992年以降、対外的には「NEC」を通称とするようになっている。
2006年現在、企業向けコンピュータシステムと通信システムのインテグレーション/コンサルティングにて利益を上げており、PCや携帯に関しては事業均衡を図り、リストラ（リストラクチャリング）を進めている。また、自社サーバ及びストレージの強化/国際市場への販売に力を入れ、対応を取っている。
通信キャリア関連において現在、トレンドな話題である
NGN (Next Generation Network) では、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めており、NECの製品であるUNIVERGEブランドもNGN関連の著名な製品となっている。
製品
コンピュータ
NECのコンピュータの歴史
1950年代の
パラメトロンコンピュータや
FONTAC（
富士通／
沖／NEC共同コンピュータ）といわれる初期コンピュータを構築し、1960年代半ばに始まる
通産省主体の大型プロジェクト超高性能電子計算機開発計画において、
IBMなどの海外のコンピュータベンダに寄らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく、電機メーカに対し通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めた。
その後、日本では1973年に米国からの圧力などでコンピュータの輸入自由化が決定された。通商産業省は、当時の国内コンピュータメーカーの体力ではIBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻され打撃を受けるとして、当時6社あったコンピュータ業界の再編に乗り出し、
東芝とNECを１つのグループとし、補助金を支給して各社に「IBM対抗機」の開発に当たらせた。
これがメインフレーム
ACOSシリーズであり、非IBM互換として国内唯一の製品となる。
その後、UNIX戦争による煽りを受け、国産UNIX市場の縮退により、HP-UXをOEMにて提供する。
現在、NECのコンピュータ事業は、企業向けにおいては同業他社の富士通/日立と同様にシステムインテグレーション (SI) 案件の受注及び、ミッションクリティカルコンサルティングサービスといったSIサービスに軸足を移し、そのSIに必要なソフトウェアパッケージの販売を含め、建設系ゼネコンのような総合力で利益を確保している。
また、非IBMという姿勢を変えず、その中でHP/SUNといったマルチOEM体制／自社
Itanium系サーバの国際展開のバランスを取らんと苦闘している。これは競合他社、特に富士通と共通した姿勢である。
また、個人向けPC事業においては、上記の通り米沢/新潟/群馬といった分身生産子会社でのPCの生産を縮小再編し、台湾メーカを利用したファブリックな生産方式に移行しつつあり、元々利益の少ないパーソナル向けの製品群による事業均衡を図っている。
なお、情報処理産業の育成において、NECは
水野幸男という逸材を輩出し、日本における汎用機黄金期といち早いUNIX分野でのエンジニアの育成という並立させる事が困難な問題を、比較的早期にクリアした企業である。その成果として、スーパーコンピュータ文化でのUNIXを中心とした先進企業としての役割を果たし、
Rubyなどの国産スクリプト言語や
Strutsなどのオープンソースの中心的エンジニアを転出者も含めて輩出している。
-
パーソナルコンピュータに関しては PC-9800シリーズ など、過去の製品の各項目を参照のこと。
汎用コンピュータ
- UNIX系
-
汎用機
-
DIPS系汎用機
-
Windows系
- Express5800シリーズ
- TWIN-POSシリーズ
- :初期TWIN-POSにはMS-DOSを使用するシリーズもあった
-
オフコン
- 生産終了機
- EWS4800シリーズ（生産終了）
- UP4800シリーズ（受注停止）
- N6300シリーズ（生産終了）
- N5200シリーズ（生産終了）
- N7200（生産終了）
- N6850（生産終了）
- System3100シリーズ
- System7100シリーズ
- FTシリーズ（提供終了）
- PO-POSシリーズ（生産終了）
ストレージ
パソコン
-
PC98-NXシリーズ
- ファクトリコンピュータ
- FC98-NXシリーズ
- FC-NOTEシリーズ
- NBCシリーズ（ボードコンピュータ）
ソフトウェア
NECのパッケージソフトは、そのほとんどが企業システム向けである。下記ソフトウェア以外に業種に特化したパッケージソフトの開発,販売も行っている。
通信関係
- UNIVERGEソリューション
-
IXシリーズ（ルーター）
-
電話交換機
- APEXシリーズ
- SV7000(PASSAGE DUPLE等IP電話用SIPサーバ）
- NEAX61（海外向けが多い）
- NEAX61Σ（国内NCC向けが多い）
- MMM
- Atermシリーズ
- COMSTARZシリーズ
- DATAX
- FAX・複合機
- スピークス
- MULTINA
- NEFAX
- NetSpart
- マイクロ波通信
携帯電話
CMキャラクターは、
玉木宏（2007年頃から）と
橋本麗香（2008年頃から）である（NTTドコモのみ。後者が加わってからは2人で共演）。
- NTTドコモ向け
- 自動車電話101型（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）・富士通との共同製造した端末。これと同じハンドセットを電池パックにセットすると、ショルダーフォン101型となる）
- TZ-802B（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）と共同製造した端末。商品名は携帯電話）
- TZ-803B（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）・三菱電機との共同製造した端末）
- アナログムーバN、N2（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。）
- デジタルムーバN、N2、N3（PDC方式。）
- ジュワッキー（かつてNECブランドで販売していた携帯電話端末。コマーシャルのイメージキャラクターにジュビロ磐田の中山雅史を起用していた）
- N1xx（PDC方式。800MHZ帯の携帯電話端末のN10xと1.5G帯携帯電話端末（シティフォン）のN15xがある）
- N2xx（PDC方式。）
- N2xxi（PDC方式。iモード対応）：N209i、N210i、N211i、N211iS
- N25xi（PDC方式。）：N251i、N251iS、N252i、N253i
- N30x（PDC方式。DoPa対応の携帯電話端末）
- N50xi（PDC方式。）：N501i、N502i、N502it、N503i、N503iS、N504i、N504iS、N504iC、N505i、N505iS、N506i、N506iS、N506iSII
- N60xi（FOMA）：SIMPURE N、SIMPURE N1
- N601wg（PDC方式とGSM900帯方式に対応した携帯電話端末。ドコモ中央の契約者しか契約出来ない。NTTドコモ大手町支店のみ取り扱う）
- N601ps（PDC方式。ぷりコール対応の携帯電話端末）
- N70x（FOMA）：N700i、N701i、N701iECO、N702iD、N702iS、N703iD、N703iμ、N704iμ、N705i、 N705iμ、N706i、N706ie
- N8xx（PDC方式とPHS方式を一緒にした、ドッチーモ対応の携帯電話端末）
- N200x（FOMA）：N2001、N2002
- N2051（FOMA）
- N2102V（FOMA）
- N2701（FOMAとPDC方式両方に対応したデュアルネットワーク機）
- N90xi（FOMA）：N900i、N900iS、N901iC、N901iS、N902i、N902iS、N903i、N904i、N905i、N905iμ、N906i、N906iμ
- N90xiG（FOMA。W-CDMA方式とGSM900帯方式に対応した携帯電話端末）：N900iG
- N90xiL（FOMA／無線LANデュアル端末「PASSAGE DUPLE、ホームU等対応」）：N900iL、N902iL、N906iL
- N902iX HIGH-SPEED（FOMA。FOMAハイスピードに初めて対応）
- ワイドスター（サテライト）ポータブルフォンN11（衛星携帯電話。赤道上空36000kmの静止軌道に浮かぶ2機の通信衛星N-STARにより、地上波では圏外となる山間部などでも使用できる。2001年から名称をワイドスターに変更）
-
ソフトバンクモバイル向け
- デジタルホン/デジタルツーカー時代
- DP-11x（デジタルホン向けPDC端末）
- タイプNx（デジタルツーカー向けPDC端末）
- J-PHONE時代
- vodafone時代
- ソフトバンクモバイル時代
- Tu-Ka向け
- DDIセルラー向け
-
GSM携帯電話
無線・通信関係に関しては、かつて日本陸軍の無線・通信設備を一手に引き受けていた。陸軍の無線機は電力供給がままならない状況を想定していたため、日本の低い工業技術力を背景にしながらある程度実用になったことで知られている（特に
軍用機用）。一方で、
日本無線が独占していた日本海軍の無線機は通じないことで有名だった。
放送関係
従来はテレビカメラからマスター機器、送信機器まで製作から送信まで一貫したラインナップを誇っていたが、現在は、
テレビ局の
テレビマスター装置（NECでは「APS装置」と呼ぶ）、
CMバンクシステム、中継器及び送信機を製造しており、多くの放送局に納入実績がある。最近では、デジタル放送システムを納入している。
マスター装置の系列局毎の納入状況は次の通りである。
分社/子会社化した部門の製品
- 各種カスタムLSI
-
MIPSアーキテクチャ系CPU（RISC CPU）
- VR12000シリーズ
- VR10000シリーズ
- VR8000シリーズ
- VR5000シリーズ
- VR4000シリーズ（MIPS R4000シリーズ互換）
- VR3000シリーズ（MIPS R3000シリーズ互換）
- 汎用機用CPU
- 独自CPU
- AV用システムLSI
- 汎用マイコン
- 32bit：V850
- 16bit：78K0R
- 8bit：78K0、78K0S
(参考)
V800シリーズ(V810/V830/V850など)、78K(78K0、
78K0S、78K0R、78K4など)
メモリ関連（エルピーダメモリ：旧NEC日立メモリ）
1980年代、NECにおいて最大の利益を上げ、企業の屋台骨であった半導体部門も、東アジアにおいて日本製製造装置を輸入してメモリを製造するサムソンなどの韓国や台湾の半導体企業群の隆盛により、著しく価格が下落したことにより利益を上げることが難しくなった。これにより、利益を上げるにもシェアの低下や開発力の維持が一ベンダーでは維持できなくなったメモリ関連の事業部及び工場群を、
2000年に
日立製作所のメモリ関連事業部と統合し、別会社に移行した。
その後、エルピーダは外部から開発/工場更新の資金を調達し、三菱電機のメモリ事業部門を買収したため、NECの出資比率は日立などに次いで3位となっている。すでに
持分法の対象以下の比率となっており、NECの関連会社からははずれている。
照明（NECライティング）
1950年に日本電気のラジオ事業部で蛍光ランプを試作したのが始まり、清算された
日本電気ホームエレクトロニクスから引き継いだ事業。1970年代にはアメリカの管球・照明器具メーカー、シルバニア（現在は
オスラム傘下）との合弁会社「日本電気シルバニア株式会社」が展開していた。
- ホタルック：消灯後もしばらく光り続ける蛍光灯。阪神・淡路大震災の教訓を基に開発された。
- ライフルック
宇宙関係（NEC及びNEC東芝スペースシステム）
1956年に東京大学にロケット用テレメトリ送受信装置を納入したのが始まり。
過去の製品
マイコン
LSI
パソコン
携帯情報端末（PDA）
ワープロ専用機
ゲーム機（すべて生産終了）
デジタルビデオレコーダー
製造・研究拠点
NECの組織は論理的にはビジネスユニット－事業本部－事業部の階層構造をとっている
（研究所はビジネスユニット上の階層をR&Dユニットと位置づけている）。
これとは別に、物理的な所在地として下記の事業場・研究所がある。
事業場
- 通信機器生産および研究開発
- コンピュータおよび通信機器生産
- 研究開発
- 通信機器生産
研究所
- 中央研究所：ただし所在地としての中央研究所（神奈川県川崎市宮前区）は既に廃止されており、現在は田町事業場および玉川事業場の中にある。）
- 筑波研究所（茨城県つくば市）
- 関西研究所（奈良県生駒市）
- 関西デバイス研究所（滋賀県大津市）
- 相模原研究所（神奈川県相模原市）
関連会社
提供番組
現在
過去
関連項目
所属スポーツチーム・選手
過去所属していたチーム・選手
脚注
外部リンク
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主要関連用語
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