日本国政府用語一覧 [被リンク数: 7]

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日本国政府用語一覧（にほんこくせいふようごいちらん）は、日本国政府の組織と用語、およびその英語訳の一覧。なお、記載している組織、用語、英語訳は2001年の中央省庁再編後のものを記載する。

総理大臣官邸

総理大臣官邸は首相官邸とも呼ばれ、現在の官邸は2002年4月に完成した。最上階に内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官の執務室があり、4階には閣議室、内閣執務室があり、この2層に執務機能が集中していて、3階には事務室と玄関ホール、2階にはレセプションホールと貴賓室、1階には記者クラブと記者会見室などの広報関連の施設が、地下には危機管理センター、屋上にはヘリポートがある。
  • 総理大臣官邸 Prime Minister's Official Residence
    • 内閣総理大臣執務室
    • 内閣官房長官執務室
    • 内閣官房副長官執務室
    • 閣議室
    • 内閣執務室
    • 首相補佐官室
    • レセプションホール
    • 貴賓室
    • 記者会見室
    • 危機管理センター
  • 総理大臣公邸 Prime Minister's Residential Quarters

行政府

日本の行政は内閣を頂点として、その下に中央省庁の行政機関が置かれている。

内閣

内閣は行政府の最高機関であり、国務大臣により構成され、行政権を持っている。行政機関の上部に位置し、条約の締結、予算の作成、行政各部の指揮監督、天皇の国事行為について助言と承認、最高裁判所長官の指名などを行う。内閣総理大臣が内閣の最高責任者であり、内閣を代表して行政権の行使を行う。

内閣官房

閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う内閣の機関。官僚組織としては全ての府省の上位に位置している。
  • 内閣官房 Cabinet Secretariat
    • 内閣総理大臣 Prime Minister （行政権の最高執行機関である内閣の長）
    • : （内閣を代表して行政権の行使を行う）
    • 内閣官房長官 Chief Cabinet Secretary
    • : （内閣の事務を統括し、内閣の重要決定事項の調整などを行い、また政府報道官の役割をもっている）
    • : （3名おり、1名が事務担当、残り2名が政務担当。事務担当は官僚のトップであり、旧内務省系の官庁の官僚しかなれないといわれており、事実上、そのようになっている。政務担当は国会議員から選ばれる。）
      • 内閣危機管理監 Deputy Chief Cabinet Secretary for Crisis Management
      • 内閣総務官 Director-General, Cabinet Affairs Office
        • 内閣総務官室 Cabinet Affairs Office
          • 総理大臣官邸事務所 Office of the Prime Minister's Official Residence
      • 内閣官房副長官補 Assistant Chief Cabinet Secretary
      • 内閣広報官 Cabinet Public Relations Secretary
        • 内閣広報室 Cabinet Public Relations Office
      • 内閣情報官 Director of Cabinet Intelligence （内閣情報調査室の長）
      • : （各省庁で集められた情報はすべて内閣情報官に集められることになっている）
        • 内閣情報調査室 Cabinet Intelligence and Research Office （内閣の情報機関）
        • : （内閣の政策に関わる情報や安全保障に関する情報収集を行い、また、各省庁が収集した情報の調整も行っている）
        • : （人員の多くは各省庁からの出向者で占められている）
        • : （24時間態勢で情報の収集、分析などを行う機関）
        • : （情報収集衛星の管理、運用を行う機関）
        • : （衛星で撮影された映像などは一度、このセンターに集められ防衛省などの関係官庁に分配される）
      • 内閣審議官 Councillor, Cabinet Secretariat
      • 内閣参事官 Counsellor, Cabinet Secretariat
      • 内閣事務官 Cabinet Official
      • 内閣技官 Cabinet Technical Official
      • 内閣官房参与 Special Advisor to the Cabinet

内閣法制局

法律の解釈、内閣提出の法律や条約の審査などを行う内閣の機関。
  • 内閣法制局 Cabinet Legislation Bureau
    • 内閣法制局長官 Director-General of the Cabinet Legislation Bureau
    • : （局長ではなく長官と呼ばれる。また、長官は官僚ではあるが、閣議に出席できる）

安全保障会議

国防に関する重要事項や重大緊急事態の対処に関する審議を行う内閣の諮問機関。
米国の国家安全保障会議に相当するが、米国の国家安全保障会議ほどの権限はない。重要事項や重大緊急事態の対処に関する審議や重要事項の決定を行うことになっているが、実際には内閣府や防衛省など関係省庁が重大緊急事態の対処や重要事項の決定を行うため、実際に機能しているとは言い難い。事実、開かれるのも年、数回にとどまっている。
2001年の中央省庁再編では、外交問題、エネルギー問題や食糧問題などの総合的な安全保障問題が審議できる国家安全保障会議への改組が検討されたが、今回は見送られた。

人事院

公務員試験や公務員の給与の決定などを行う内閣の機関。
業務の一部は総務省の人事・恩給局が行っている。

内閣府

総理府、経済企画庁、沖縄開発庁が統合されてできた官庁。内閣主導によって行われる政策の企画立案、総合調整を補助する目的で設置された。内閣府には国家公安委員会などの重い機能が集中している。
  • 内閣府 Cabinet Office
    • 内閣総理大臣 Prime Minister （内閣の長でもあるが、同時に内閣府の長でもある）
      • 内閣官房長官 Chief Cabinet Secretary
      • 特命担当大臣 Minister of State for Special Missions
      • 食品安全委員会　Food Safety Commission
      • 公益認定等委員会Public Interest Corporation Comission
      • 地方分権改革推進委員会 Council for Decentralization Reform
      • 国際平和協力本部　International Peace Cooperation Headquarters
      • 日本学術会議 Science Council of Japan
      • 国会等移転審議会 Council for Relocation of the Diet and Other Organizations
    • 地方支分部局
宮内庁
外局ではなく、内閣府に置かれ、内閣総理大臣の所管に属する機関。天皇や皇太子、皇族の公務の管理、皇室の財産、皇居、天皇陵の管理などを担当する。戦前は独立した宮内省として存在していたが、戦後縮小され総理府の外局の宮内庁となった。中央省庁再編で内閣府に置かれる機関となる。国家行政組織法第8条の3に基づく特別の機関ではない。慣例的に内閣府に属する他の機関と併記する場合は一番上に記される。
  • 宮内庁 Imperial Household Agency
    • 宮内庁長官 Grand Steward
    • 長官官房 Grand Steward's Secretariat
      • 宮内庁病院 Imperial Household Hospital
      • 宮務主管 Supervisor of the Imperial Princes' Household Affairs
      • 皇室経済主管 Treasurer of the Imperial Household
      • 皇室医務主管 Medical Supervisor of the Imperial Household
    • 侍従職 Board of the Chamberlains
      • 侍従長 Grand Chamberlain
      • 女官長 Chief Lady-in-Waiting
      • 侍医長 Chief Court Physician
    • 東宮職 Board of the Crown Prince's Household
      • 東宮大夫 Grand Master
      • 東宮侍従長 Chief Chamberlain
      • 東宮女官長 Chief Lady-in-Waiting
      • 東宮侍医長 Chief Physician
    • 式部職 Board of the Ceremonies
      • 式部官長 Grand Master of the Ceremonies
      • 楽部 Board's Music Department
    • 書陵部 Archives and Mausolea Department
      • 陵墓監区事務所　Regional Office to Imperial Mausolea and Tombs
    • 管理部 Maintenance and Works Department
    • 正倉院事務所 Shosoin Treasure House Office
    • 御料牧場 Imperial Stock Farm
    • 京都事務所 Kyoto Office
その他の内閣府機関
  • 公正取引委員会 Fair Trade Commission
  • : （不正な取引などを監視する行政委員会）
    • 公正取引委員会委員長
  • 国家公安委員会 National Public Safety Commission
  • : （戦後、警察の民主的管理と政治的中立性を確保するため設置された機関）
  • : （5人の委員がおり、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する）
    • 国家公安委員会委員長（国家公安委員長）Chairman, National Public Safety Commission
    • 警察庁 National Police Agency
    • : （国家公安委員会に設置された特別の機関）
    • : （警察全体としての事務、連絡、政策の立案などを担当する）
  • 金融担当大臣　Minister of State for Financial Services
  • 金融庁 Financial Service Agency
  • 経済財政諮問会議 Council on Economic and Fiscal Policy
  • 総合科学技術会議 Counsil for Science and Technology Policy
  • 中央防災会議 Central Disaster Prevention Council
  • 迎賓館 State Guesthouse
  • 経済社会総合研究所 Economic and Social Research Institute
  • 国立公文書館 National Archives of Japan

総務省

総務庁、郵政省、自治省が統合されてできた官庁。地方自治、公務員制度、情報通信、選挙、防火防災など内政を担当する。内閣府に次ぐ筆頭官庁。諸外国の内務省に相当。

法務省

基本法制の維持や整備、国民の権利擁護、出入国の管理などを所管する官庁。法治国家の象徴とされ、中央省庁再編前は総理府に次ぐ筆頭官庁。
公安調査庁
法務省の外局であり、日本の安全保障上の脅威に関する情報収集を、国内外問わず行う機関。
北朝鮮の情報に強いとされている。
検察庁
法務省の特別の機関。
その他の法務省機関

外務省

外交政策、国際協力、政府開発援助、条約などの事務を所管する官庁。アメリカの国務省に相当。
  • 外務省 Ministry of Foreign Affairs
    • 外務大臣 Minister of Foreign Affairs
    • 在外公館
    • 国際情報統括官組織 Intelligence and Analysis Service （外務省の情報機関）
    • : （主に米国のCIA、各国の在外公館、公開情報から情報を収集している）
    • : （以前は国際情報局と呼ばれていた）
    • 外務省研修所

財務省

中央省庁再編で一部を内閣府と金融庁に移管し、予算編成権を経済財政諮問会議に移し、名称を大蔵省から変更した。旧大蔵省に比べ権限は弱くなったものの、依然、強い権限を持っている。財政政策や予算編成などを担当し、金融政策は内閣府と金融庁が担当する。
  • 財務省 Ministry of Finance
    • 財務大臣 Minister of Finance
    • 国税庁 National Tax Agency
    • : （国家の歳入確保のため、各種の税の徴収などを行う財務省の外局）
    • 財務総合政策研究所
    • 関税中央分析所
    • 税関研修所

文部科学省

文部省と科学技術庁が統合してできた官庁。教育、文化、スポーツ、科学技術に関する事務を所管する。

厚生労働省

厚生省と労働省が統合してできた官庁。福祉や社会保障、年金、薬品、医療、労働政策などを所管する。陸軍省と海軍省の残務処理も行っている。
  • 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare
    • 厚生労働大臣 Minister of Health, Labour and Welfare
    • 社会保険庁 Social Insurance Agency
    • : （年金や社会保険などを担当する厚生労働省の外局）
    • : （職員による年金資金の無駄使いなど、多くの不祥事が発覚したため、政府はこの組織を解体することを決定した）
      • 社会保険庁長官
    • 中央労働委員会 Central Labour Relations Commission
    • 国立医薬品食品衛生研究所 National Institute of Health Sciences
    • 国立保健医療科学院
    • 国立社会保障・人口問題研究所
    • 国立感染症研究所

農林水産省

農業政策、林業政策、水産業政策、国有林の管理、食品の安全確保などを所管する官庁。
  • 農林水産省 Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries
    • 農林水産大臣 Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries
    • 水産庁 Fisheries Agency
      • 水産庁長官
    • 林野庁 Forestry Agency
      • 林野庁長官
      • 森林技術総合研修所
    • 農林水産研修所
    • 農林水産政策研究所

経済産業省

旧通商産業省が中央省庁再編を機に改称。経済政策、通商政策、貿易政策、エネルギー政策、産業政策などを所管する官庁。

国土交通省

運輸省と建設省、国土庁が統合してできた巨大官庁。国土計画、都市、河川、住宅、道路の建設や維持管理、交通政策、気象業務、国内の海の保安などを行う。
  • 国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport
気象庁
国土交通省の外局であり、気象観測や予報を行う機関。他に地震や津波、火山などの観測、気象衛星の運用などを行う。
海上保安庁
国土交通省の外局で文民機関であり、海上の警備、海難救助、海図の作成、汚染防止、灯台の管理などを行う機関。海上における司法警察と行政警察、消防業務を担う。
旧海軍解体後、海上の保安を担当する機関としてアメリカ沿岸警備隊をモデルとして設置された。現在の海上自衛隊は海上保安庁の付属機関の海上警備隊として設置され、その後警備隊を経て、海上自衛隊として独立した。中央省庁再編以前は運輸省の外局であった。
  • 海上保安庁 Japan Coast Guard
  • : （以前、海上保安庁の英語表記は Maritime Safety Agency of Japan であったが2000年に改称された）
    • 海上保安庁長官 Commandant
    • : （多くの場合、長官と次長は国土交通省のキャリア官僚が努めるため、現場の海上保安官の最上位は次長と同格の警備救難監である）
      • 次長 Vice Commandant
      • 警備救難監 Vice Commandant for Operation
    • 総務部 Administration Department
    • 装備技術部 Equipment & Technology Department
    • 警備救難部 Guard & Rescue Department
    • 海洋情報部 Hydrographic & Oceanographic Department
    • 交通部 Maritime Traffic Department
    • 管区海上保安本部 Regional Coast Guard Headquarters
    • : （全国を11の海上保安管区に分け、海上保安管区ごとに管区海上保安本部を設置している）
    • 海上保安大学校 Japan Coast Guard Academy
    • : （海上保安庁の幹部職員を養成する教育機関で、全寮制、所在地は広島県呉市。教育期間は4年6ヶ月で、幹部としての職務を遂行するのに必要な技術や知識を学ぶ）
    • : （学生は入校と同時に海上保安庁職員として採用され、学費は不要、給与及び賞与が支給される）
    • : （映画版『海猿』の舞台となった）
    • 海上保安学校 Japan Coast Guard School
    • : （海上保安庁の一般職員を養成する教育機関で、全寮制、所在地は京都府舞鶴市。教育期間は1年と2年のコースに分かれている）
    • : （大学校と同様、学生は海上保安庁の職員として採用されるため、学費は不要、給与及び賞与が支給される）
      • 門司分校 Moji Branch School
      • 宮城分校 Miyagi Branch School
その他の国土交通省機関

環境省

旧・総理府の外局であった環境庁を省に昇格したもの。環境行政全般を担う。経済優先である経済産業省とは環境問題で対立が多い。

防衛省

内閣府の大臣庁であった防衛庁を省に昇格したもの。国防を担当する。米国の国防総省、諸外国の国防省に相当。
統合幕僚監部
自衛隊の統合運用や作戦の立案、調整を担当する防衛省の特別の機関。米国の統合参謀本部に相当。
  • 統合幕僚監部 Joint Staff Office
  • : （3自衛隊の制服組のトップ）
  • : （自衛隊の運用に関する防衛大臣の命令は、統合幕僚長を通じて執行されるが、運用以外の各自衛隊の隊務に関する防衛大臣の命令は、従来通り、陸海空各幕僚長を通じて執行される）
  • 陸上幕僚監部 Ground Staff Office
    • 陸上幕僚長 Chief of Staff, Ground Self Defense Force （陸上自衛隊のトップ）
  • 海上幕僚監部 Maritime Staff Office
    • 海上幕僚長 Chief of Staff, Maritime Self Defense Force （海上自衛隊のトップ）
  • 航空幕僚監部 Air Staff Office
    • 航空幕僚長 Chief of Staff, Air Self Defense Force （航空自衛隊のトップ）
自衛隊
日本の国防を担当する武装組織で、行政機関である防衛省を実力組織の側面からみた場合に自衛隊と呼ぶ。内閣総理大臣を最高指揮監督者とし、安全保障会議が助言を行う。日本国憲法が軍隊の保持を禁止しているため、日本政府は、自衛隊は軍隊ではない(軍隊とは位置づけられていない)としている。
1950年に陸上部隊が警察予備隊として総理府の機関として創設、また1952年に海上部隊が海上警備隊として海上保安庁に設置され、その後、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が総理府に移管のうえ警備隊に改組され、その2つの組織を管理運営する保安庁を総理府の外局として設置。1954年7月1日に防衛庁設置法と自衛隊法が施行、保安隊が陸上自衛隊に、警備隊が海上自衛隊に改組、そして航空自衛隊が新編され、防衛庁（現・防衛省）と自衛隊が成立した。

会計検査院

国の決算や予算などの監査を行う機関。行政府に分類される機関ではあるが、内閣には属しておらず独立して業務を遂行する。

日本銀行

紙幣を発行する日本の中央銀行。

立法府

国会

  • 衆議院 The House of Representatives
  • : （憲法上、法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名について、参議院に優越し、さらに、衆議院のみが、内閣信任決議権ないし内閣不信任決議権を保持し、予算先議権を有する）

司法府

裁判所

  • 最高裁判所 Supreme Court of Japan
    • 最高裁判所長官 Chief Justice
    • 最高裁判所判事 Justice
    • 大法廷 Grand Bench
    • 第一小法廷 First Petty Bench
    • 第二小法廷 Second Petty Bench
    • 第三小法廷 Third Petty Bench
    • 裁判官会議 Judicial Conference
      • 事務総局 General Secretariat
        • 秘書課 Secretary Division
        • 広報課 Public Information Division
        • 情報政策課
        • 総務局 General Affairs Bureau
        • 人事局 Personnel Affairs Bureau
        • 経理局 Financial Bureau
        • 民事局 Civil Affairs Bureau
        • 刑事局 Criminal Affairs Bureau
        • 行政局 Administrative Affairs Bureau
        • 家庭局 Family Bureau
      • 司法研修所 Legal Training and Research Institute
      • 裁判所職員総合研修所 Training and Research Institute for Court Officials
      • 最高裁判所図書館 Supreme Court Library

関連項目

せいふようこいちらん *にほんこくせいふようこいちらん *にほんこくせいふようこいちらん *にほんこくせいふようこいちらん *にほんこくせいふようこいちらん
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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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