日本の行政機関（にっぽんのぎょうせいきかん）の項では、
日本の
国の行政事務を担当する
行政機関について記す。主に
内閣の下にある行政機関のこと。
地方公共団体 (Local Government) と対比して
中央政府、
中央官庁、
中央省庁 (Central Government) あるいは単に
省庁、または
府省と呼ばれる。
一般的には、
国家行政組織法において「
国の行政機関」と定める省とそれらの外局（委員会、庁）、および、
内閣府設置法に定める
内閣府とその外局（委員会、庁）を指す。内閣府は、内閣機能強化のため、各省より一段高い立場に置かれる行政機関とされた。
中央省庁の一覧
2008年（平成20年）10月1日現在の中央省庁の一覧。2001年（平成13年）1月6日の
中央省庁再編で、現在の体制の大枠ができた。
太字は、国務大臣を長とする行政機関。
近年の廃止官庁
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郵政事業庁（総務省） - 2003年4月1日廃止。現業部門と現業管理部門は特殊法人である日本郵政公社へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。なお、日本郵政公社は郵政民営化法（平成17年法律第97号）等により、2007年10月1日に部門ごとに分割して株式会社化された。
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食糧庁（農林水産省） - 2003年7月1日廃止。その機能は総合食料局として農林水産省本省に統合された。
- 司法試験管理委員会（法務省） - 2004年1月1日廃止。その機能は司法試験委員会に移行。国家行政組織法第3条第2項に規定する「省の外局たる委員会」から、同法第8条に規定する「省の審議会等」（外局の委員会より独立性が弱い）に事実上の格下げ。
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防衛施設庁（防衛省） - 2007年9月1日廃止。その機能は防衛省本省へ統合された。
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船員労働委員会（国土交通省） - 2008年10月1日廃止。集団的紛争調整事務については、厚生労働省の外局である中央労働委員会及び、都道府県に置かれる行政委員会である都道府県労働委員会に移管された。また、政策諮問に対する調査審議事務については、国土交通省の審議会等である交通政策審議会及び地方交通審議会に移管された。
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海難審判庁（国土交通省） - 2008年10月1日廃止。懲戒処分業務については国土交通省の新設の特別の機関である海難審判所に、事故原因究明事務については国土交通省の新設の外局である運輸安全委員会にそれぞれ移管された。
廃止あるいは新設が予定される機関
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社会保険庁（厚生労働省） - 厚生労働省の外局からの組織変更が予定されている。
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消費者庁 - 内閣府の外局として設置予定。
関連項目
外部リンク
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きようせいちよう
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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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