安全保障会議（あんぜんほしょうかいぎ。
英訳名:
Security Council of Japan）は、
日本の行政機関の一つ。
安全保障会議設置法に基づいて、
内閣に置かれる。
国防に関する重要事項および重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する。旧来の国防会議に替わり、
1986年（
昭和61年）に設置された。
主任の大臣および議長は、
内閣総理大臣。
組織
安全保障会議は、内閣総理大臣と一部の
国務大臣（いずれも非常勤扱い）により構成される。また、議長・議員を補佐する者として幹事（非常勤）が、調査分析を進言するための会議内組織として事態対処専門委員会が、それぞれ設置されている。
議長および議員
関係者
議長は、
統合幕僚長などの
自衛隊関係者を会議に出席させ意見を述べさせることができる。これは会議の議員としてではなく、あくまで関係者としての陪席であり、
文民統制の観点から採決など会議の意志決定には参加できない。
幹事
定数は10人以内で、関係行政機関の職員のうちから、内閣が任命する。
事態対処専門委員会
- 委員長：内閣官房長官
- 委員：内閣官房および関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命
- 参考までに2003年安全保障会議設置法改正時点での委員は、内閣官房副長官（政務、事務）、内閣危機管理監、内閣官房副長官補、内閣情報官、総務審議官、消防庁長官、法務省入国管理局長、外務省総合外交政策局長、財務官、財務省関税局長、経済産業省貿易経済協力局長、資源エネルギー庁長官、国土交通審議官、海上保安庁長官、警察庁次長、防衛庁防衛局長、統合幕僚会議議長
庶務
会議の庶務は、
内閣官房（主として安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補）において処理する。
諮問事項
内閣総理大臣は、国防の基本方針、防衛計画の大綱、防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱、武力攻撃事態等（武力攻撃事態および武力攻撃予測事態）への対処に関する基本的な方針、武力攻撃事態等への対処に関する重要事項、その他国防に関する重要事項、重大緊急事態（武力攻撃事態等および前号の規定により国防に関する重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、日本の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態をいう）への対処に関する重要事項については、安全保障会議に諮らなければならないとされている。
国家安全保障会議への改組について
首相官邸機能強化の一環として、安全保障問題担当の
内閣総理大臣補佐官（
小池百合子）とともに、
日本版NSC（JNSC）のたたき台である
国家安全保障に関する官邸機能強化会議（議長：
安倍晋三首相、議長代理：
小池百合子首相補佐官）を設置した
安倍内閣は、
第166回国会に、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（安保会議設置法改正案）を
衆議院に提出した。
この改正案は、「安全保障会議」の名称を「国家安全保障会議」に改め、形骸化している審議事項を国家安全保障に関する事項にまで拡充し、同会議に専門会議を置くことができるようにし、同会議に事務局を設置すること等を内容としている。ただし、民主党などの野党が参議院で過半数を制していることや、これを推進していた安倍首相の退陣と政策観が異なる
福田康夫の首相就任により、法案の成立の見込みは不透明となっていた。
結局、2007年12月24日、政府は安保会議設置法改正案の廃案によりJNSCの創設を断念し、構想自体を白紙とする方針を決めた。今後は政府の既存組織を活用して機能強化をめざすとされる。そして、第168回国会において審議未了により廃案となった。
関連項目
外部リンク
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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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