スルッとKANSAIでカードに印字される符号は入場記録用は
大交で、降車記録用が
OCである（降車記録では、縦に並べて表記される。これは降車記録にも時刻が印字されるため）。
事業
大阪市では、地下鉄事業については「大阪市高速鉄道」、路線については「高速電気軌道第○号線」と呼んでいる。
高速鉄道といっても
新幹線のようなものではなく、地下鉄事業開始当時に既にあった市電（路面電車）よりも高速だからということである。地下鉄建設は市電の代替とされ、
野田阪神駅など市電時代の停留所名がそのまま地下鉄の駅名となっているケースが多い。
大阪市交通局の局章標である
澪標に電の文字は、前身である「大阪市電気局」から。「大阪市高速鉄道」事業を表すマークは、
京都大学の武田五一教授が考案したもので、"大阪市のO"と"高速鉄道のコ"を重ねたものを図案化したもの。一方で中量軌道事業はニュートラムの頭文字「N」の字の図案化である。地下鉄建設には莫大な資金を要したため、「地下鉄は金食い虫でコマル」と揶揄されたこともあった。また、"大阪市のO"はトンネルをも意味しており、"高速鉄道のコ"が重なり合っていることは、トンネルを貫いて郊外へと伸びることまでをも表現している。
大阪市の地下鉄は法規上、
大阪港トランスポートシステムから移管された区間を除く全線が都市計画道路とセットで計画・建設されたという歴史的経緯から、日本の地下鉄では唯一、
軌道法準拠の
軌道として取り扱われている。路線名に用いられる「高速電気軌道」という呼称もこれによるものである。
これに対し、新交通システムの南港ポートタウン線については、軌道法に基づく軌道と
鉄道事業法に基づく鉄道の区間が混在している。
各事業の詳細は以下の項目を参照されたい。
※以降の解説で「バス」とある場合は特記なければ「赤バス」を含む。
歴史
民営化計画
現在大阪市交通局は、そもそも収益性の疑わしい地下鉄路線建設への過大投資が蓄積した上、市バス事業の業績の悪化や公有地土地信託事業（
フェスティバルゲート・
住之江公園駅の
オスカードリーム）の失敗で8,000億円を超える
負債を抱えており、業務の効率化と交通局自体のスリム化による収支状況の改善を図るため、大阪市の市政改革本部の打診を受けて大阪市交通局で2006年度中に公設民営化を前提とした経営形態のあり方を検討していた。
その間、
2006年5月に独自に
関西経済同友会が完全民営化をするべきとの提言を行ったり、2006年
6月9日には公設民営化ではなく将来的には
株式上場も視野に入れた完全民営化を実施する方向で検討に入ると発表した。
その後様々な協議を重ねた結果、
2007年1月、大阪市交通局経営形態検討会により現状の経営のままでは市バスは赤字額が大きいために民営化（株式会社化）は難しく、2,000人以上の職員の
リストラを実施するなどの抜本的な経営改善施策を採った場合には地下鉄とバスの両方の民営化が可能との見解をホームページ上で公開した。これを受けて市政改革室も公営交通事業の民営化の可能性を検討に入ったが、
大阪市議会の交通水道委員会の
議員らが「福祉バス路線の縮小反対」や「大阪市交通局は市民の資産であって切り売りは許されない」などとして猛反発し、結局2007年3月に当時の
關淳一大阪市長が「大阪市交通局の経営形態はあらゆる方向性を視野に入れて、もっと時間をかけて検討すべき」と一歩後退した見解を提示するにとどまった。
關市長は地下鉄の先行民営化案を軸に、今後の経営形態を検討すると言明した。市民からは「早く民営化して税金の節約を図り、運賃を安くサービスの向上に努めるべきだ」という民営化に期待する声も上がっているが、その一方で主として大阪市議会は一貫して「民営化すると、不採算路線が廃止される恐れがある」という市民サービス低下を懸念する発言を行っている。また累積赤字を残している交通局全体の
事業価値がプラスなのかマイナスなのか、巨額の公営企業債の借り換えをどのように処理するのか、全額を民営会社に持ち越せるのか等、検討すべき課題は多いものの、より多くの民営化に関する情報開示が2007年9月に行われたこともあり、今後あらゆる方面で本格的に検討されていく事案といえよう。
この地下鉄民営化が争点の一つとなった、2007年
11月18日投開票の大阪市長選挙では、民営化の検討を公約に掲げた關市長が落選した。他方、当選し大阪市長に就任した
平松邦夫は、当面公営のまま経営形態を維持して経営改善を図ることを主張している。仮に民営化を検討するにしても、その是非は将来に制度化を目指す
住民投票制度を通じて市民に問う、としており、今後の民営化へ向けた議論は曲折が予想される。
企画乗車券・カード
大阪市営交通は、毎日多くの乗客が通勤や通学などで利用するため、積極的にサービス改善に努めており、下記の乗車券を交通局の外郭団体である
大阪メトロサービスが発行している。
-
共通一日乗車券
- 地下鉄・ニュートラム・バス（定期観光バスは除く）全線が一日乗り放題となる。改札機などに投入すると、通用日が印字され、その日一日が乗り降り自由となる。また、乗車当日に限り、各種指定観光施設の割引特典も受けられる。
-
ノーマイカーフリーチケット
- 大阪の商慣行（五十日・ごとび）で道路渋滞が常態化していた毎月20日前後の市内交通状況の改善を目的として企画された。共通一日乗車券と同様に、地下鉄・ニュートラム・バス（定期観光バスは除く）全線が乗り放題になる乗車券であるが、販売価格が600円なので、共通一日乗車券よりもさらに割安になる。ただし、その企図ゆえに大人用しか用意されていない。
- 利用可能な日
- 毎月20日のノーマイカーデー（20日が日曜日および祝日等の場合は21日、20日および21日が日曜日および祝日等の場合は22日）と毎週金曜日。
- 共通全線定期券
- 地下鉄・ニュートラム・バス（定期観光バスは除く）全線で、有効期間中は乗り放題となる。持参人有効なので、誰でも利用できる。
- 販売価格
- 1か月 : 15,900円
- 3か月 : 45,400円
- 6か月 : 85,800円
-
レインボーカード
-
スルッとKANSAI加盟社局の電車・バスで利用可能なプリペイドカード。
- 1枚で地下鉄・ニュートラム・バス（定期観光バスは除く）のほか、スルッとKANSAIネットワークエリア内の交通機関をきっぷを買うことなく直接改札機に通して、自由に利用可能。ただし、この乗車券には割引やプレミアムはない。
- 販売されている乗車券の額面
- 大人 : 500、1,000、2,000、3,000、5,000円
- 小児 : 500、1,000円
- 回数カード
- 従来の各区（1区・2区など）ごとに発売されていた回数券に替わって1997年7月の料金改定の際に発売を開始したプリペイドカード。
- 地下鉄・市バス・ニュートラムのみで使用できるカードで、大人3000円、小児1500円で販売されている（それぞれ利用額は10%増しの3300円、1650円）。
- 使い方はレインボーカードに似ているが、他社局線は利用できないため、他社線に乗り継ぐ場合は、他社線との接続駅までの切符を購入して、降車駅で精算することで対応している。
- また、回数券の代替カードという理由のため、地下鉄・ニュートラムに乗車するときに1区間分の200円（バス－地下鉄乗継割引が適用される場合は100円）が先に引き落とされるため、残額がこれらの料金未満のときは入場できない。ただし、赤色の自動改札機に限り、新しい回数カードと2枚同時に投入することで、残額が料金未満であっても入場可能。2区間以上利用した場合は降車駅で差額を引き落とす。有効期限はないが、払い戻しの取り扱いはできない。
- 1区特別回数券
- 1997年7月の料金改定の際に、特に近距離である初乗り（1区）の料金が高くなるとの批判を避けるため、利用者の負担軽減のため発売された回数券である。当初期間限定で発売される予定であり、発売箇所も駅長室や構内売店など限られた箇所でしか購入できなかったが、現在では各駅1か所以上設置されている赤い新型（多機能型）券売機でも購入できるようになった。地下鉄1区間専用の回数券であるが、回数カードに比べて割引率が高く、2000円（10回分）の販売額に対し、利用額は2400円（12回分）となる。1区間専用だが、差額精算で2区間以上も利用できる。ただし、市バス（赤バスを含む）は乗車不可であり（精算などでのバスとの乗り継ぎ割り引きも適用されない）、有効期限がある。
その他
- 2008年度までに、不整脈を発症した乗客などの救命を行う医療器具「自動体外式除細動器」(AED)を地下鉄の全駅に設置する予定。
- 2006年度は御堂筋線20駅（御堂筋線全駅）に29台、谷町線13駅に14台、四つ橋線6駅に6台、中央線5駅に5台、千日前線3駅に3台、堺筋線4駅に4台、長堀鶴見緑地線4駅に4台、今里筋線11駅に11台（開業時から設置）、南港ポートタウン線（ニュートラム）2駅に1台（コスモスクエア駅は中央線と共用）の合計68駅に77台設置する。
- 大阪に住む人々の間でよく使われている地名の略称（天六・上六など）は大阪市交通局が市電の方向幕（行先表示）やのりかえきっぷにその略称を表記し始めたことが始まりだとされている。
-
大阪市営地下鉄全線では、駅進入時と駅発車時、標識がある箇所（主にカーブ手前）では警笛を吹鳴する。
- 駅停車時ブレーキ解放の状態で停車し、駅停車中は常にブレーキ解放の状態で停車している。ただし、御堂筋線中津駅は勾配があるため、ブレーキ入り状態で停車する。
- 2007年12月にYahoo!オークションの官公庁オークション上において、交通局グッズを初めて出品した。
関連団体・企業
脚注
関連項目
外部リンク
局
主要関連用語
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