外局（がいきょく）とは、内局（
内部部局）に対するもので、
日本の行政組織において、府省のもとに置かれ、特殊な業務、専門性の高い業務を行う機関。
庁と
委員会の2つに大別される。
概要
日本政府の行政組織は、内閣のもと1府11省からなり、それぞれの府省には大臣官房及び局（部）が、その下に課または室がもうけられている。外局は、この局と同程度の業務を受け持ちながら、その業務が特殊性・専門性を帯びているために、ある程度独立した機関として設置されているものである。
庁の長は
長官、委員会の長は
委員長であり、長は外局内の職員の任命権を有する点などについて、府省に対して独立性を有している。一方で、長自身の任命権は内閣ではなく
大臣が有している点、自ら「
府令・省令」を発出することはできず（別に法律に定めるところにより、所掌する事務について、規則を制定することは可。告示の制定も可。）、大臣に発出を依頼しなくてはならない点で、担当府省の制限下にある。例外的に、
海上保安庁だけは単独で
庁令を発することができるが、府省令よりも下位の法令にすぎず、実質的に規則と変わりがない。また、ある程度独立した機関とはいえ、担当府省の
大臣の指揮監督を受け、長が大臣の意向とは関係なく権限を行使することは認められていない。なお、内閣府の外局は
内閣府設置法第49条、省の外局は
国家行政組織法第3条第3項および同法別表第一に定められたものだけであり、庁や委員会という名称であっても、
宮内庁や
警察庁、
検察庁、
航空・鉄道事故調査委員会などは外局ではない。
1948年（昭和23年）の
国家行政組織法施行前は、外局は「庁や委員会」と決まっておらず、内務省の社会局や衛生局、宮内省の内大臣府や掌典職、厚生省の
引揚援護院、
陸軍省の陸軍兵器本部、
海軍省の艦政本部などがあった。
内閣府の外局たる委員会の長には国務大臣を充てることができ、
大臣委員会と呼ばれる。かつては内閣府（それ以前は総理府）の外局たる庁の長にも国務大臣を充てることができ、
大臣庁と呼ばれたが
2007年1月9日、内閣府の外局で最後の大臣庁であった防衛庁が独立した
防衛省に昇格したことにより、大臣庁は事実上、そして法制度上も廃止された。
外局の一覧
庁や委員会の名称を持つが外局ではないもの
- 内閣府
- 食品安全委員会、原子力委員会、原子力安全委員会 - 内閣府の審議会等。
- 宮内庁 - 内閣府に置かれる機関。中央省庁再編前、宮内庁は総理府の外局であったが、再編後、外局ではなく「内閣府に置かれる機関」という外局とはやや別格の機関となった。
- 警察庁 - 内閣府の外局である国家公安委員会の特別の機関。
- 法務省
- 司法試験委員会 - かつては「司法試験管理委員会」の名称を持つ外局であったが、2004年1月1日、現在の名称になり国家行政組織法第8条による審議会等に移行した。
- 検察庁 - 法務省の特別の機関。法務大臣は具体的事案については直接の指揮権を持たないとされている。また法務本省の事務次官を経験した者が最高検察庁の長である検事総長になることが通例となっており、本省と特別の機関の関係が逆転していると捉える向きもある。
- 国土交通省
過去に存在した外局等
- 内閣直属
- 総理府
- 金融再生委員会 - 2001年1月6日の中央省庁再編により金融庁と統合され内閣府の金融庁に
- 金融監督庁 - 2000年7月1日、金融庁に改称
- 宮内庁 - 2001年1月6日の中央省庁再編により内閣府へ移管（外局から「内閣府に置かれる機関」となる）
- 経済企画庁 - 2001年1月6日の中央省庁再編により内閣府に統合
- 北海道開発庁 - 2001年1月6日の中央省庁再編により国土交通省に統合
- 沖縄開発庁 - 2001年1月6日の中央省庁再編により内閣府に統合
- 総務庁 - 2001年1月6日の中央省庁再編により総務省に統合
- 科学技術庁 - 2001年1月6日の中央省庁再編により文部科学省に統合
- 国土庁 - 2001年1月6日の中央省庁再編により国土交通省に統合
- 環境庁 - 2001年1月6日の中央省庁再編により環境省に昇格
- 行政管理庁 - 1984年7月1日、総務庁に統合
- 警察予備隊（本部及び総隊） - 1952年8月1日、保安庁に統合
- 保安庁 - 1954年7月1日、防衛庁に改称
- 海上公安局 - 1952年7月31日に海上公安局法が成立したが施行されないまま1954年7月1日に廃止
- 経済審議庁 - 1955年7月、経済企画庁に改称
- 特別調達庁 - 1952年4月1日、調達庁に改称
- 調達庁 - 1962年11月1日、防衛庁建設本部と統合され防衛施設庁に
- 賠償庁 - 1952年4月28日廃止
- 沖縄・北方対策庁 - 1972年5月15日、沖縄開発庁に
- 地方自治庁 - 1953年8月1日、自治庁に
- 自治庁 - 1960年7月1日、国家消防庁と統合され自治省に
- 国家消防庁 - 1960年7月1日、自治庁と統合され自治省に
- 内閣府
- 防衛庁 - 2007年1月9日、内閣府の外局から独立し防衛省に昇格
-
防衛省
-
防衛施設庁 - 2007年9月1日、防衛省に統合される形で廃止（防衛庁時代は外局ではなく防衛庁に置かれる機関）
- 総務省
- 郵政事業庁 - 2003年4月1日、現業部門・現業管理部門は特殊法人である「日本郵政公社」へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。
- 法務省
- 外務省
- 出入国管理庁 - 1951年11月1日、入国管理庁に改組
- 入国管理庁 - 1952年8月1日、法務省の内局に移管され入国管理局に
- 大蔵省
- 造幣庁 - 1952年8月1日、造幣局に改組
- 印刷庁 - 1952年8月1日、印刷局に改組
- 厚生省
- 引揚援護院
- 引揚援護庁 - 1954年4月1日、厚生省に吸収統合され引揚援護局に
- 農林水産省
- 食糧庁 - 2003年7月1日廃止。農林水産省の総合食料局に
- 通商産業省
- 資源庁 - 1952年8月1日廃止。通商産業省に吸収統合
- 工業技術庁 - 1952年8月1日、工業技術院に改編
- 国土交通省
-
電気通信省
- 電波庁 - 1950年6月1日、総理府に新設された電波監理委員会に
- 航空保安庁 - 1950年12月12日、運輸省に新設された航空庁に
-
運輸省
- 航空庁 - 1952年8月1日、運輸省に吸収統合され航空局に
-
経済安定本部
- 中央経済調査庁 - 1950年6月1日、経済調査庁に改称
-
経済調査庁 - 1952年8月1日、総理府の行政管理庁に統合
- 物価庁 - 1952年4月1日、経済安定本部に吸収統合され物価局に
-
宮内省
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海軍省
-
内務省
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逓信省
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鉄道庁 - 1893年内局化され逓信省鉄道局に
-
帝国鉄道庁 - 1908年12月5日内閣鉄道院に
- 航空局
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拓務省
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南洋庁 - 1942年11月大東亜省の管轄になる。
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大東亜省
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南洋庁 - 敗戦により事実上消滅
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関東州庁 - 1934年関東庁に
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関東庁 - 敗戦により事実上消滅
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商工省
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貿易庁 - 1949年5月25日商工省、石炭庁と統合され通商産業省に
- 石炭庁 - 1949年5月25日商工省、貿易庁と統合され通商産業省に
- その他
関連項目
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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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