国会 (日本) [Diet of Japan] [被リンク数: 123]

• 日本国憲法は、以下で条数のみ記載する。

概要

国民の代表機関

国権の最高機関

国の唯一の立法機関

「唯一」の意味

• 国会中心立法の原則（国会中心立法主義）
• :国の行う立法は、憲法に特別の定めがある場合を除いて、常に、国会を通して為されなくてはならないとする原則。この原則の例外となる「特別の定め」としては、衆参各議院がその自律権に基づいて定める議院規則（58条2項）、および、最高裁判所が定める最高裁判所規則（憲法77条1項）が挙げられる。
• ::この原則は、（1）行政権が緊急命令や独立命令の形式で、議会を通すことなく、独自に立法を行う立法二元制（大日本帝国憲法における緊急勅令や独立命令など）の廃止、および、（2）行政権が行う立法を、法律の執行に必要な細則を定める執行命令と法律の委任に基づく委任命令に限定する立法一元制の採用（73条6号参照）に示される。
• 国会単独立法の原則（国会単独立法主義）
• :国会による立法は、国会以外の機関の関与がなくとも、国会の議決のみで成立するとする原則。この原則に対する例外として、憲法は、地方自治特別法の制度を定める（95条）。
• ::この原則は、大日本帝国憲法に定められた天皇の立法に対する関与の廃止、国会の議決のみによる法律の成立（59条1項）に示される。

「立法」の意味

沿革

前史

• 1868年（慶応4年/明治元年） - 政体書により、太政官の下に置かれる立法機関として議政官が定められる。
• 1869年（明治2年） - 各藩から選ばれた代表などからなる議事機関として、公議所が開院される。3月7日 - 公議所を東京に置く。7月8日 - 公議所を集議院と改称する。
• 1870年（明治3年） - 5月28日集議院開会。
• 1871年（明治4年） - 集議院を廃止して左院に事務を引き継ぐ。
• 1874年（明治7年） - 板垣退助らが、民選議院設立建白書を提出。以降、議会の開設と言論の自由・集会の自由の保障などを求める自由民権運動が活発となる。
• 1875年（明治8年） - 大阪会議での合意により立憲政体の詔書が発せられる。これにより、左院を廃止して、立法諮問機関である元老院を設置する。
• 1881年（明治14年） - 天皇が国会開設の詔を発する。政府が10年後の議会設立を約束。

帝国議会時代

• 1889年（明治22年） - 大日本帝国憲法を公布。立法の協賛機関（事実上の立法機関）として、民選議員により組織される衆議院と華族議員・勅任議員などにより組織される貴族院の両院で構成する帝国議会を規定する。
• 1890年（明治23年） - 第1回衆議院議員総選挙が行われる。
• 同年 - 第1回帝国議会を開会する。
• 1936年（昭和11年） - 東京市麹町区永田町に帝国議会議事堂（現国会議事堂）が竣工。
• 1942年（昭和17年） - 第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙、当選者－推薦381名、非推薦85名）
• 1946年（昭和21年） - 第22回衆議院議員総選挙（自由141、進歩94、社会93、共同14、共産5など、内女性議員39）帝国議会最後の総選挙で戦後最初の総選挙となった。
• 同年12月27日 - 最後の帝国議会（第92議会）召集され、翌年3月31日に解散する。

国会時代

• 1946年（昭和21年） - 日本国憲法を公布。立法機関として、いずれも民選議員により組織される衆議院・参議院の両院で構成する国会を規定する。
• 1947年（昭和22年） - 4月20日に第1回参議院議員通常選挙（社会47、自由39、国民共同10、共産4、諸派13、無所属108）が行われ、同月25日に第23回衆議院議員総選挙（社会143、自由131、民主124、国民共同31、共産4）が行われる。
• 1947年 - 5月20日第1特別国会召集。
• 1953年（昭和28年） - 2月28日吉田首相、衆議院予算委員会で「バカヤロー」と暴言。3月2日衆議院、吉田首相の懲罰動議可決し、吉田首相と広川農相を罷免。3月14日内閣不信任案可決、衆議院解散。3月18日参議院緊急集会で暫定予算を可決し20日閉会。
• 1960年（昭和35年） - 国会前庭に、尾崎行雄を記念して尾崎記念会館が開館する。
• 1968年（昭和43年） - 国立国会図書館の本館が竣工する。
• 1970年（昭和45年） - 議会開設80周年の記念事業として、1972年（昭和47年）に、憲政記念館を開館する（尾崎記念会館を吸収）。
• 1990年（平成2年） - 議会開設100周年を記念して、記念貨幣が発行される。

構成と組織

国会の構成

• 衆議院
  • 衆議院事務局
  • 衆議院法制局
• 参議院
  • 参議院事務局
  • 参議院法制局
• 国立国会図書館
• 裁判官訴追委員会
• 裁判官弾劾裁判所

議院の役員

• 議長
  • 議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する（国会法19条）。
• 副議長
  • 議長に事故があるときまたは議長が欠けたときに議長の職務を行う（国会法21条）。
• 仮議長
  • 議長及び副議長に共に事故があるときに議長の職務を行う（国会法22条1項）。
• 常任委員長
• 事務総長
  • 議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する（国会法28条1項）。
• 参事
  • 事務総長の命を受け事務を掌理する（国会法28条2項）。

委員会及び参議院の調査会

• 常任委員会の例 - 予算委員会
• 特別委員会の例 - 災害対策特別委員会
• 参議院の調査会の例 - 共生社会に関する調査会

常任委員会

• 内閣委員会
• 総務委員会
• 法務委員会
• 外務委員会（衆院のみ）
• 安全保障委員会（衆院のみ）
• 外交防衛委員会（参院のみ）
• 財務金融委員会（衆院のみ）
• 財政金融委員会（参院のみ）
• 文部科学委員会（衆院のみ）
• 文教科学委員会（参院のみ）
• 厚生労働委員会
• 農林水産委員会
• 経済産業委員会
• 国土交通委員会
• 環境委員会
• 国家基本政策委員会
• 予算委員会
• 決算行政監視委員会（衆院のみ）
• 決算委員会（参院のみ）
• 行政監視委員会（参院のみ）
• 議院運営委員会
• 懲罰委員会

両院協議会

憲法審査会

国民投票広報協議会

政治倫理審査会

運営

会期制

概要

会期の種類

常会（通常国会）

臨時会（臨時国会）

特別会（特別国会）

休会

参議院の緊急集会

議事手続

• 方法
  • 定足数（審議・議決に必要な出席者数）
    • 本会議 - 56条1項により、両議院とも、総議員の3分の1以上。
    • 委員会 - 国会法49条により、委員の半数以上。
  • 表決数（意思決定に必要な賛成表決数）
    • 本会議
      • 憲法第56条2項により、両議院とも、原則出席議員の過半数（半数＋1以上）。可否同数の場合は議長決裁。
      • 議員の議席喪失（55条）、秘密会開催（憲法第57条1項但書）、除名（58条2項但書）、衆議院の法律案再可決（59条2項）については、出席議員の3分の2以上。
      • 憲法改正の発議（96条1項）は、総議員の3分の2以上。
    • 委員会 - 国会法50条により、出席委員の過半数。可否同数のとき、委員長決裁。
• 公開の原則・記録の公表
  • 本会議（憲法第57条）
    • 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
    • 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
    • 出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
  • 委員会は原則非公開。議員のみが傍聴可能。但し、報道関係者などで委員長の許可を受けた者は傍聴可能。（国会法52条）

国会の権能

立法権

その他の国会の主な権能

• 条約承認権（61条）
• 弾劾裁判所の設置権（64条）
• 内閣総理大臣の指名権（67条）
• 財政監督権（83条）
• 憲法改正発議権（96条）

衆議院の優越

議院の権能

議院自律権

• 自主組織権
  • 役員選任権（58条1項）
  • 議員釈放請求権・議院逮捕許諾権（50条）
  • 議員の資格争訟の裁判権（55条）

出席議員の3分の2以上の多数による議決で議員の議席を失わせることができる。議員に就任した後に議員資格を有するか否かを判断する権限が各議院に付与されている。

• 自律的運営権
  • 規則制定権（58条2項本文前段）
  • 議員に対する懲罰権（58条2項本文後段及びただし書）

院内の事項に限られ、院外については及ばない。議員を除名するには出席議員の3分の2以上の多数による賛成が必要

国政調査権

他の機関との関係

行政権との関係

議院内閣制

議院内閣制とは、議会と内閣が一応分立しつつ、議会の信任（特に、両院制をとる場合には、下院の信任。日本では衆議院の信任。）を内閣存立のための必要条件とする制度である。多くの場合、議会の多数派が与党を形成し、与党の中から内閣総理大臣を指名するため、議会と内閣は一体的に協働することになる。日本国憲法では、以下の諸規定により、議院内閣制を定める。

*内閣による行政権の行使について、国会に対し、連帯責任を負うこと（66条3項）。

*内閣総理大臣は、国会の議決により指名されること（67条1項前段）。

*内閣総理大臣は、国会議員の中から指名されること（67条1項前段）。また、国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならないこと（68条1項但書き）。

*衆議院の内閣不信任決議を定めたこと。また、内閣不信任決議を受けて、内閣が衆議院を解散しうる権限を定めたこと（第66条）。

これらの規定のうち、内閣の国会にする連帯責任に関する規定を議院内閣制の本質的要素と見る考え方は、責任本質説と呼ばれ、通説とされる。これに対して、責任規定のほか、内閣の衆議院解散権に関する規定をも議院内閣制の本質的要素と見る考え方は、均衡本質説と呼ばれる。

内閣による衆議院解散は、69条に定める場合のほか、7条3号を根拠に行われることもある（いわゆる7条解散）。この7条解散は、解散権行使の要件などが特に定められていないため、内閣（特に内閣総理大臣）が政治的理由から行使することも多い。例えば、内閣提出の重要な法律案を国会が否決したときなど、国会による内閣の不信任と同様のものと捉え、内閣が衆議院を解散して、法案可決に必要な議席獲得を目指す場合などである。

2005年（平成17年）には、内閣が提出した郵政民営化法案を参議院が否決したために、内閣は憲法7条3号に基づき衆議院を解散した（郵政解散）。この解散は、一見的外れ（衆議院を解散しても、参議院の構成は変わらない）である。しかし、参議院による否決を「国会による内閣の不信任」と捉え、法律案の再可決に必要な衆議院の議席獲得を目指した解散と解すると、他の解散と同じ理由で説明できる。

予算承認

予算の法的性質を巡っては諸説あるが、少なくとも行政に対する国会からの統制となることは疑いない。日本の憲法上は、法律制定による行政統制と見る必要は特になく、行政過程への介入による統制と見ても、国会の予算修正権等、一向に問題はない。予算否決という強権は、日本国憲法では事実上衆議院のみに認めているが、参議院の自然成立前に予算が執行される場合は、暫定予算を衆参で議決する必要がある。

予備費の承諾

条約

条約の国内法の性質を巡っても諸説あるが、これまた少なくとも行政に対する国会からの統制となることは疑いない。条約否決という強権は、憲法では事実上衆議院のみに認めている。

国政調査権

必ずしも行政機関のみに限らず、公私の諸団体・個人にも及ぶ。

司法権との関係

裁判官弾劾裁判所の設置

国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する裁判官弾劾裁判所を設ける（憲法第64条）。非行のあった裁判官を裁判官弾劾裁判所に訴追するのは、同じく国会議員で組織する裁判官訴追委員会である。裁判官弾劾裁判所と裁判官訴追委員会は、ともに国会から独立して職権を行使する。

脚注

国会会次一覧

• 開会式開催日欄の「－」は、会期の冒頭で衆議院が解散され開会式が行われなかったことを表す。なお、参議院の緊急集会については、開会式自体が行われない。
• 第110回から第113回までの4国会の開会式には、病気療養中の天皇（昭和天皇）の名代として皇太子明仁親王（当時）が臨席し「おことば」を代読している。

関連項目

• 日本国憲法
• 帝国議会
• 国会決議
• 国会中継
• 国会議員
• 院内会派
• 国会議事堂
• 衆議院
• 参議院
• 両院制
• 衆議院解散
• 参議院の緊急集会
• 衆議院議長
• 参議院議長
• 国会インターネット審議中継
• 通年国会
• 会期延長
• 継続審議
• 休会

外部リンク

• 衆議院（公式サイト）
• 参議院（公式サイト）
• 国会会議録検索システム（公式サイト）
• 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律（法令データ提供システム)