労働法（ろうどうほう）は、
労働関係を規律する
法の総称。
日本
日本において「労働法」は、法律の名称ではなく、労働事件の
最高裁判所裁判例等における法律判断を含めた法体系を指す、主として講学上の用語である。
日本で「労働法」という語が用いられるようになったのは早い。1920年には既に
東京帝国大学で
末弘厳太郎による「労働法制」という講義が行われていた。1924年に「労働法」という名称での講義を日本で初めて行ったのは、
東京商科大学（現・
一橋大学）の孫田秀春である。しかし、労働法は
労働運動に関するものであると当局に危険視されたことや、履修した学生が警戒され企業から採用されなくなったことから、この東京商科大学の労働法講義は名称を変更させられることになった。
労使間の雇用関係を調整する法律としては
商法があったが、これだけでは不十分として、戦後に労働基準法が制定された。その後は、主として裁判所が判例による 政策形成を通じて、労働法の体系を整備していった（例えば、
解雇の制限など）。
労働関係の代表的な法律として、
労働基準法、
労働組合法、
労働関係調整法があり、これらを
労働三法と呼ぶ。また、増加する個別労働紛争への法律による対応として、2008年3月1日に
労働契約法が施行された。
日本の労働に関する主要な法律
スペイン
スペインの労働法は、労働者保護を重視するものとなっている。労働者の
解雇は容易に行うことができず、解雇されても
失業保険が整備されている。こうした環境が、外国企業の投資敬遠、
外国人労働者の流入といった事態を招いている、という指摘がある。
中華人民共和国
中国では、長い間企業は国営企業であったため、労使関係は行政府の命令で調整されており、労働法は存在しなかった。その後、1979年の市場開放を機に市場経済が浸透していくに従い、以下のとおり労働法が整備されていった。
- 1994年7月に労働法公布
- 2008年6月に労働契約法公布
労働契約法制定の背景には、20世紀末から外国からの投資が盛んとなり生産能力が増加、「世界の工場」と呼ばれるようになった一方で、試用期間や違約金の濫用により労使間の対立が激しくなったことがある。
インドネシア
インドネシアの労働法は、労働者の解雇にかかるコストが非常に高い。解雇に関して支払う費用は、そのまま雇い続けるよりも高くなると言う。このことは、外国からの資本投入の際にネックとなっている、という指摘がある。
脚注
関連項目
外部リンク
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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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