内閣総理大臣補佐官 [被リンク数: 57]

概要

• いわゆる「官邸主導の政治」を推進するため、総理の方針・考えに親しい人物を直属の部下として登用する場合（米国の大統領補佐官に倣ったもの）
• 重大な外交問題あるいは機構制度の大改革のような国内外からの反撥・抵抗等が想定される困難な職務に関し、特定省庁でなく総理直属の人物を省庁横断的な調整役の高官として登用する場合
• 特命担当大臣等を置くまでに至らない準重要事項を国会議員等に担当させる場合
• 高度に専門的な分野の業務を政府として遂行しなければならない事態が生じ、民間の学識経験者等を政府高官として登用する必要が生じた場合
• 閣僚就任を固辞した民間人等に「政府の一員」としての職務遂行を依頼する場合
• 内閣総理大臣の相談役（顧問）的な人物を非常勤で登用する場合

沿革

法制化前

• 1993年 8月11日 - 細川内閣において、首相の私的な相談・補佐役（設置についての法律・政令上の根拠なし）として内閣総理大臣特別補佐（首相特別補佐）が設けられ、田中秀征（さきがけ・衆）が起用される（翌年1月31日辞任）。総理大臣官邸に専用の執務室を持つ（事実上の常駐）体制をとっていた。
• 1994年 10月14日 - 村山内閣において、首相の私的な相談・補佐役（設置についての法律・政令上の根拠なし）として内閣総理大臣補佐（首相補佐）が設けられ、中川秀直（自民・衆）・早川勝（社会・衆）・錦織淳（さきがけ・衆）の3人が起用される。細川内閣時代の特別補佐と異なり官邸への常駐形態はとらなかった。
• 1995年 9月26日 - 中川秀直が退任し戸井田三郎（自民・衆）が首相補佐となる。
• 1996年 1月11日 - 第1次橋本内閣の発足に伴い、戸井田・早川・錦織が首相補佐を退任。

法制化後

• 1996年6月26日 - 内閣法の一部改正により内閣総理大臣補佐官（定数は最大3人）として法制化され、内閣官房に設置される。
• 2001年 1月6日 - 内閣法の一部改正により、定数が最大5人となる。
• 2001年9月3日 - この日以降に任命されるすべての補佐官について、内閣総理大臣からの辞令の内容（担当業務）が官報に掲載されるようになる。

事実上の首相補佐官

歴代内閣総理大臣補佐官の一覧（法制化以後）

• 現に在任中の者は黄色地で表示する。
• 辞令のある再任は個別に記載する。
• 発令日の古い順（同日の場合は官報掲載順）に記載する。ただし、同一人物についてはとりまとめて記載。
• 辞令内容（担当事項）の官報掲載は小泉内閣からであり、それ以前（中曽根補佐官まで）の担当事項は新聞報道等を参考に記載したため、必ずしも正確なものではない。

関連項目

• 内閣
• 内閣 (日本)

外部リンク

• 内閣制度と歴代内閣 - 首相官邸