内閣情報調査室 [Naicho] [被リンク数: 37]

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内閣情報調査室（ないかくじょうほうちょうさしつ、Cabinet Intelligence and Research Office）は、内閣官房の内部組織の一つ。略して内調（ないちょう）やCIRO（サイロ）と呼ばれる。辞令等における正式名称は内閣官房内閣情報調査室。
内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務（各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であって内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。）をつかさどる情報機関である。その事務は内閣情報官が掌理する。
日本には他にも情報機関として公安調査庁、公安警察（警察庁警備局）、外務省国際情報統括官組織、防衛省（情報本部）などがあるが、内閣情報調査室は内閣官房の下に置かれており、内閣の政策に関わる情報の収集・分析を行うことにその特徴がある。

沿革

  • 1952年（昭和27年）4月9日 - 総理府内部部局組織規程（総理府令）の一部改正により、内閣総理大臣官房（総理府の大臣官房）に調査室が設置される。
  • 1957年（昭和32年）8月1日 - 内閣法(法律)の一部改正、内閣官房組織令（政令）の施行及び総理府本府組織令(政令)の一部改正により、内閣総理大臣官房調査室が廃されるとともに、内閣官房に内閣調査室が設置される。
  • 1977年（昭和57年）1月1日 - 内閣調査室組織規則の施行により、内閣調査室の内部体制が総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、資料部門の5部門となる。
  • 1986年（昭和61年）7月1日 - 内閣官房組織令の一部改正により、内閣調査室が廃されるとともに、内閣情報調査室が設置される（5部門体制は継承）。
  • 1996年（平成8年）5月11日 - 内閣情報調査室組織規則（以下「規則」という。）の一部改正により、内部体制に内閣情報集約センターが加えられる。
  • 1999年（平成11年）3月1日 - 規則の一部改正により、内部体制に情報収集衛星導入準備室が加えられる。
  • 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に伴う内閣法及び内閣官房組織令の一部改正により、内閣情報調査室長（政令職）が廃され内閣情報官（法定職）が設置される（組織の長の格上げのみで組織の名称・内容には変更なし。）。
  • 2001年（平成13年）4月1日 - 内閣官房組織令及び規則の一部改正により、情報収集衛星導入準備室が廃され内部組織として内閣衛星情報センターが設置される。室内の他の部門・センターが規則に基づく区分呼称に過ぎないのに対し、このセンターは規則より一段上の政令で設置された内部組織である。
  • 2001年（平成13年）7月1日 - 規則の一部改正により、資料部門が情報管理部門に改称される。
  • 2004年（平成16年）4月1日 - 規則の一部改正により、情報管理部門が廃される。業務は総務・国内・国際の3部門に分散承継。
  • 2008年（平成20年）4月1日 - 規則の一部改正により、内閣情報分析官、内閣情報分析専門官が新設され、内閣衛星情報センター管制部を技術部に改編。

組織

内閣情報調査室は4部門・2センターに分かれており、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターがある。 内閣衛星情報センターを除く4部門・1センターは内閣情報官と次長両者の管理下に属するが、内閣衛星情報センターは内閣情報官の管理にのみ属し他の部署より1ランク上（次長とほぼ同格）の扱いであり、自前のセンター所長・センター次長の下にさらに内部組織（分課・副センターなど）を持ち、情報収集衛星の管理・分析などを統合的に行っている。
長は内閣情報官（「室長」は不置）。 その下に管理職たる内閣審議官（次長1人）、内閣参事官（所要の人数）、内閣情報調査室調査官（9人）、内閣情報分析官、内閣情報分析専門官が置かれ、さらにそれらの事務を整理する内閣事務官（所要の人数）が業務に従事している。
辞令上、「専任者」と「他省庁との官職併任者」がおり、時局に応じて専門知識を持つ出向者等を柔軟に受入れて人事配置できるようにするため、室内の所属職員数は法令では限定されていない。業務の内容から警察官僚の出向者も多い。
2005年4月1日時点での所属職員数（併任者を含む）は、内調プロパー（生え抜き）約70人、警察庁から約40人、公安調査庁から約20人、防衛庁から約10人、外務省、総務省、消防庁、海上保安庁、財務省、経済産業省等から数名、の計約170人（2005年4月8日 衆議院安全保障委員会における次長の答弁より）。
内閣情報官┬次長┬総務部門
　　　　　│　　├国内部門
　　　　　│　　├国際部門
　　　　　│　　├経済部門
　　　　　│　　└内閣情報集約センター
　　　　　└内閣衛星情報センター

総務部門

人事、予算、室内の総合調整などを扱う部門

国内部門

日本国民の意見の収集分析や日本国内の新聞・放送・雑誌などの論調分析を行う部門

国際部門

日本国外の政策に関する情報分析や新聞・放送・雑誌などの論調分析を行う部門

経済部門

日本国内外の経済状況の分析を行う部門

内閣情報集約センター

大規模災害など緊急事態における情報の集約・分析・連絡とその体制整備を行う部門
  • 5個班が24時間体制で内閣に入る大災害や重大な事故・事件に関する情報を処理している。
  • 防衛省、警察庁、消防庁、海上保安庁、気象庁等と直通のホットライン等で結ばれている。
  • 職員は主に防衛省、警察庁、消防庁、海上保安庁からの出向者で組織されている。
  • 情報集約センターが受け付けた通報は内閣総理大臣に報告され初動対応態勢が整えられる。
  • 首相官邸の地下には内閣危機管理センターがあり、初動対応時における内閣の指揮所になる。
  • 初動体制が整えられると内閣危機管理センターに内閣危機管理監と、これを補佐する内閣官房副長官補以下所要の職員（旧内閣安全保障・危機管理室構成員に相当）が参集する。

内閣衛星情報センター

日本国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする情報収集衛星の運用、情報収集衛星により得られる画像情報の分析その他の調査に関する事項及び情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報の収集及び分析その他の調査に関する事項を担当する組織。 英称：Cabinet Satellite Intelligence Center（略称CSICE）。
1999年に設けられた情報収集衛星導入準備室が発展し、2001年に設置された。情報収集衛星は2003年3月28日にH-IIAロケットで2基、2006年9月11日に1基打ち上げられている。2007年2月24日「情報収集衛星」(IGS)レーダー2号機が打ち上げられた。光学衛星とレーダー衛星を組合せ観測する。

組織

  • 内閣衛星情報センター（別称・中央センター：情報分析センター、地上システムの中枢）
    • 所長、次長(警察庁からの出向者）
    • 管理部（総務課、会計課、運用情報管理課）
    • 分析部（管理課、主任分析官5人）
    • 技術部（企画課、管制課、主任開発官3人）
    • 総括開発官1人
    • 副センター（別称・北浦副センター：中央センターのバックアップ、撮影データのメイン受信局。茨城県行方市）
    • 北受信管制局（別称・苫小牧受信管制局：副センターの受信域外のカバー。北海道苫小牧市）
    • 南受信管制局（別称・阿久根受信管制局：副センターの受信域外のカバー。鹿児島県阿久根市）
※副センターなど施設の銘板に別称のほうが使用されている例もあるが、規則上・辞令上の正式な名称は左記のものとなっている。

歴代室長・情報官

歴代内閣衛星情報センター所長

情報調査委託団体

内閣官房から情報調査委託費が交付されている団体
※は補助金依存型公益法人（国から交付された補助金等が年間収入の3分の2以上を占める公益法人）
過去に情報調査委託費の交付が確認されている団体
  • アジア動態研究所
  • アジア問題研究会
  • 海外事情調査所
  • 社団法人共同通信社
  • 株式会社共同通信社
  • 国際経済調査会
  • 国際問題研究会
  • 株式会社時事通信社
  • ジャパン・オバシーズ・ニューズ・センター
  • 東京出版研究会
  • 社団法人東南アジア調査会（平成15年（2003年）度末に世界政経調査会と統合）
  • 内外事情研究会
  • 日本社会調査会
  • 日本文化研究所
  • 日本放送協会
  • 社団法人民主主義研究会（平成15年（2003年）度末に国際情勢研究会と統合）
  • 財団法人ラヂオプレス

関連項目

脚注

外部リンク

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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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