光通信 (企業) [被リンク数: 17]

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株式会社光通信（ひかりつうしん、HIKARI TSUSHIN INC.）は、OA機器や通信回線、保険商品などの卸売業を主業務とする日本の株式会社。

概要

情報通信分野や様々な市場における商品、サービスを最も安い販売コストで販売することを目的とした営業形態。同社では「ディストリビューター'distributer'（販社）」という呼び方をしている。営業力を活かして、業界や定められた領域全てにおいて「ナンバーワン」を目指し、「日本最大のディストリビューター企業群」を目指してる。また同社が運営する、全国1,600店舗あまりの携帯電話ショップが存在する。

三大主義という企業理念を掲げている。異なる価値観をもった人達全員で成功を目指していく「集団成功主義」、結果を出した人を正当に評価していく「実力主義」、自らを奮い立たせ常に士気が高く活力ある状態を保つ「元気主義」。

本社は東京都豊島区南池袋。創業者は代表取締役会長重田康光。社名の由来は、創業者・重田康光の名前の最後の文字の「光」から取って名付けたものである。光ケーブルなどを用いた普通名詞の「光通信」とは関係ない。

歴史

PHSや携帯電話の爆発的普及期に、携帯電話販売代理店「HIT SHOP」を全国展開。店頭では無料の端末を配布し、代理店側は携帯電話キャリアより一契約あたり数万円の報奨金が支払われるという、特異なモデルで巨額の利益を得た。これにより各キャリアは販促費として軒並み莫大な赤字を計上したが、携帯電話の普及が一気に加速した。

1990年代後期のITバブル期には、投機的銘柄として一躍注目され株価は高騰。その後、携帯電話市場はもはや飽和と化し新規契約は頭打ちになり、さらにDDI（現 KDDI）に対する架空契約（寝かせ）が大量発覚したことで2000年3月、株価は急落した。その後、重田社長は「2000年8月期の業績を上方修正する」と記者会見で語った。株価は上昇に転じたがその2週間後、60億円の黒字から130億円の赤字への大幅下方修正が発表され株価は再び下落に転じた。更には「これ以上に洗練された組織モデルはない」と自画自賛していた組織モデルが現況と不一致であった事が発覚して、市場の不信感を増幅させ、最高値24万円だった株価が3ヶ月で8000円台に急落した。この株価下落は、光通信が新興ITベンチャー企業への積極投資をしていた関係上、それらのIT企業のみならず、光通信とは関係もない他のIT企業も、その経営実態を疑われる事態となり、株式市場の大幅安を呼びこみ「ITバブル崩壊の大立役者」と揶揄された。この際に引き起こされた20営業日連続ストップ安という記録（東証一部）は、現在も破られていない。

このため、同社は携帯電話販売事業を大幅に縮小し、市場では「携帯電話販売に関するインセンティブ契約（同社が販売した携帯電話から発生する通話料の一部が携帯電話事業者から報奨金として支払われる。通常販売後3～5年間が対象）が切れると同時に倒産するのではないか」との憶測も飛び交うが、その間に同社はシャープの複写機販売を中心とする業態転換に成功し、独立系の複写機ディーラーとしては日本一の販売台数を誇るまでになる。2001年に赤字に転落した決算も2004年には黒字に転換しており、一時の経営危機を脱した。

現在、携帯電話販売事業は東京23区内などでは「OBM it's」などの名前で複数キャリアを併売している店舗があるが、多くの地域ではau、ソフトバンクモバイルの専売店に転換している。

ちなみに「HIT SHOP」はもともと92年頃に存在していた「情報機器事業部」のショールームとして、当時の本社が入居していた、豊島区にあるIOBビル一階に設置された。「情報機器事業部」は、キヤノン販売の代理店として、当時黎明期にあったDTP業界を対象としたMacintoshの販売事業部だった。そのため「HIT SHOP」は当時の最新Macintoshを中心としたシステムが揃っていた。担当役員として、重田社長（当時）の右腕といわれていた前多俊宏（現・MTI社長）が指揮を執り、齋藤正秀（2008年9月にフィナンシャル・エージェンシー社長を最後に光通信グループを退社）、現取締役の儀同康らが在籍していた。しかし、数ヶ月後に「情報機器事業部」は解散し、Macintosh販売から撤退。そのかわりに注力を始めた「移動体通信事業部」が使用するようになり、数年後、携帯電話販売店「HIT SHOP」となった。一年近く続いた部署だったが、現在では沿革等から抹消されている（理由は不明）。