中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん、Central Government Reform）は、
日本の行政機関の機能と組織の再編統合のこと。特に、
中央省庁等改革基本法（
平成10年
法律第103号）に基づいて、
2001年（平成13年）
1月6日に施行された、中央省庁の再編統合に伴う名称変更を指す。中央省庁再編の目的には、縦割りによる弊害をなくし、内閣機能の強化、事務及び事業の減量、効率化する事等が挙げられた。それまでの1府22省庁は、
1府12省庁に再編された。なお、法令及び政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「
中央省庁等改革」という表記が正式なものとして用いられる。
1府22省庁から1府12省庁へ
ここにいう府省庁には、総理府及び内閣府の
外局のうち機関の長（
委員長、
長官）に
国務大臣をもって充てる委員会と庁（いわゆる
大臣庁等）を含める。それ以外の委員会・庁（各省の外局等）は含めない。
1府22省庁
中央省庁再編前の1府22省庁
1府12省庁
中央省庁再編後の1府12省庁（2001年1月時点）
（注）国家公安委員会は
警察庁を管理するため庁と数える。また、防衛庁は
2007年1月9日より防衛省と改称。これにより、1府10省2庁から1府11省1庁となり、内訳が変化したが、現在もなお1府12省庁体制である。
新省庁とその前身
新省庁とそれぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。（2001年1月時点）
旧省庁とその後身
旧省庁とその後身を示した表。旧省庁の
太字は、
国務大臣をトップに置いた府・省・庁・委員会。
なお、再編による新体制の組織図、および2001年（平成13年）1月6日以降の組織変更については、「
日本の行政機関」の項目を参照。
関連項目
外部リンク
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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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