:ベトナム中部の都市で、19世紀に越南
阮朝の都がおかれた。
ユネスコの世界遺産（文化遺産）に「フエの建造物群」として登録されている。]]
での
米軍]]
国名
正式名称は
ベトナム語で "
Cộng Hoà Xã Hội Chủ Nghĩa Việt Nam"。略称は "
Việt Nam" である。
フランス語では "
République socialiste du Viêt Nam"。
正式名称は「
共和社会主義越南」という
漢字に対応する。
公式の
英語表記は "
Socialist Republic of Vietnam" 、略称は "
Vietnam"、または "
SRV"。
日本語表記は「
ベトナム社会主義共和国」。通称は「
ベトナム」、
漢字は「
越南」（えつなん）である。「
ヴェトナム」や「
ヴィエトナム」という表記も使われる。
歴史
紀元前から北部ベトナムの
紅河（ホンハー）流域一帯には東南アジア最古の青銅器文化として知られる
東山（ドンソン）文化が広がり、原始的な部族国家群を形成していた。これがいわゆる古越人（後のベト族）である。また中国・
紹興一帯を支配した
越の末裔が、民族のルーツとの説もある。
秦始皇帝以後、千年にわたって中国王朝の郡県支配を受け、中国文化の影響が深く浸透したが、完全に
中国化することはなかった。一方中部ベトナムでは
オーストロネシア語族系統の古チャム人（後の
チャム族）がインド化された
チャンパ王国を形成していた。唐末五代の混乱で中国の支配が後退すると
939年に最初の民族王朝呉朝が成立、以後越人の王朝「大越」が続く。大越は南のチャンパと抗争を繰り返したが、チャンパ領は14世紀に越都昇龍（タンロン）を2度攻略した制逢峨（チェーボンガー）の死後内紛で割拠状態に陥り、1471年以降大越黎朝（1428年-1788年）及びその諸侯である広南阮氏がこれらを各個撃破して南進し、広南阮氏は更に17世紀にカンボジア領であった
メコン川流域まで併合して今日のベトナム領土が完成した。
2世紀頃から8世紀頃まで
11世紀前後
13世紀頃
現代ベトナムの出来事
日本との関係
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ベトナムの
通貨の名称は
ドンだが、これはベトナムの主要通貨であった銅銭を意味する越語ドンティエンに由来する。日本の銅銭・
寛永通宝はその材質の良さから、東アジアの
基軸通貨の一つとして流通し、国際取引の決済に使われていた。
1940年に
日本軍は北部
仏印進駐を行い、
1941年には南部にも進駐した。これは、
フランスの
ヴィシー政権との外交協議によるものであり、
太平洋戦争中も、日本軍はインドシナ植民地政府と共存していた。その後、日本軍は
1945年3月にクーデターでフランスの植民地政府・軍を取り潰し、ベトナムを名目的に独立（
ベトナム帝国）させたが、間もなく敗戦となった。しかし、その結果生じた権力の空白は
ベトナム独立同盟に有利に作用した。また、駐留期間の大半においてフランスの同盟国軍として植民地政府に加担したことは、結局のところ日本もフランスと同類の帝国主義国に過ぎないという印象を与えることになった。
第二次世界大戦末期の1945年に、ベトナム北部で大量の
餓死者が発生した。日本の一部のグループはその原因を日本軍による大量の食糧徴発とし、推計200万人に近いベトナム人の餓死者を出したと主張しているが、餓死者数については正確な人口統計がないため明確には把握できていない。ただし、ホー・チ・ミンが独立宣言の中でフランス/日本の二重支配によって200万人が餓死したと演説しており、ベトナム国内ではこの200万人という数字は広く知られている。また食糧不足の原因についても、元来北部紅河デルタ地帯は人口過剰の割に収穫の少ない食糧飢餓地域であり、常に南部
メコンデルタ地帯から輸送される米により人口が維持されてきたものが、連合国による爆撃により海上ならびに鉄道による食糧輸送が壊滅状態に陥ったためとも言われている。また、日本への反感を高めるためにフランスがサボタージュしたとも言われているが、日本軍自身も明号作戦の発動など、対フランス関係の整理で手一杯で、ベトナム人の餓死に対して鈍感であったとも言われている。いずれにしろ、この件につき、日本に対しベトナム政府は外交問題として取り上げたことはない。より多くのベトナム人が、その後の
第一次インドシナ戦争、
ベトナム戦争で亡くなっているためと考えられている。
戦後、フランスが再び進駐してくると、仏軍と
ベトナム民主共和国軍の間で戦争（
第一次インドシナ戦争）が始まったが、仏越両軍に
日本軍兵士が多数参加した。当時、ベトナムには766人の日本兵がとどまっており、
1954年の
ジュネーヴ協定成立までに47人が戦病死した。なかには、陸軍士官学校を創設して、約200人のベトミン士官を養成した者もおり、
1986年には8人の元日本兵がベトナム政府から表彰を受けた。なお、
ジュネーヴ協定によって150人が日本へ帰国したが、その他はベトナムに留まり続けた模様である。
近年、日本企業のベトナム進出が相次いでいるが、その要因として
中国の半分から3分の1ともいわれる賃金、AFTA（
ASEAN自由貿易地域）の推進に伴って
ASEAN域内への輸出拡大が見込める点、さらには中国一極集中のリスクの回避などが挙げられる。
現在、両国の関係は「
緩やかな同盟関係」と評されている。
ファン・ヴァン・カイ前首相は親日・知日家で知られており、また、日本政府や
経団連も積極的に経済援助を行っている。一方、
グエン・タン・ズン新首相は親中派で日本に対する関心が低いと一部報道で伝えられており、今後の両国の関係を懸念する向きもある。
日本共産党と
全教は
1993年より
フエ市で
ストリートチルドレンの
保育・
教育施設「ベトナムの子どもの家」（
小山道夫氏、日教組分裂 1991.3.6 以前の都教組委員長 主宰）を運営している。小山氏自身は共産党員であるが、旧社会党系（現 民主党及び社民党）の活動家・政治家と親しく、1994.6.30～1997.11.7 の自社連立政権下においてはフエ省知事顧問として複数の日本
ODA事業をフエに導入することに成功し、地元の信頼を勝ち得た。小山氏を支援する「ベトナムの子どもの家を支える会」の活動も盛んであり、
民主青年同盟（民青）、革新自治体の青年・学生組織及び
ピースボートと交流を行っている。
政治
政治は
ベトナム共産党（ベトナム戦争中は「ベトナム労働党」）による事実上の一党独裁政治が行なわれている。名目的に存在した民主党、社会党は80年代末に解散され、複数政党制から単独政党制に移行した。現在でも、しばしば政治の民主化を望む人々が逮捕されることがある。党書記長（党総秘書）、国家主席、政府首相の3人を中心とした集団指導体制であり、現在の共産党中央執行班書記長は
ノン・ドゥク・マイン、国家元首は
グエン・ミン・チェットであり、
政府首相は
グエン・タン・ズン。
建国以来、一貫して集団指導による国家運営を行っており、故ホー・チ・ミン主席も独裁的な権力を有したことはなく、ベトナム戦争中の一時期には失脚に近い状態にあったとも言われている。
政府の運営は、極めて官僚的であり、中国に類似している。
国外には旧
ベトナム共和国（越南共和、南ベトナム政府、1955-1975）の政府関係者を中心とした反共産党政府組織が幾つか存在しており、特に
アメリカを根拠地とする「
自由ベトナム政府」は、
2000年前後に、ベトナム政府の主張によれば、ベトナム国内外で
テロ活動を実施（或いは実施未遂）したと言われている。しかし、これらの反政府組織は今なおベトナム共和国時代の対立を解消できておらず、1960年代に南ベトナムからの独立を企てた
中部高原諸民族及び
チャム族の抵抗組織
フルロ（FULRO）関係者はこれらの組織とは対立関係にあり、各組織の力を一つに集めることができるリーダーシップを有した指導者が存在しない。また、
1975年のベトナム共和国消滅から30年以上経ち、世代ごとの
反共主義に対する考え方の違いが鮮明になりつつあることから、最近では必ずしも
亡命ベトナム人の間で反政府組織が支持されるとは限らなくなっている。
国会
定員500名、任期5年
- ベトナム共産党: 450名
- 独立系（非共産党員かつ共産党の推薦を受けない者）: 1名
- 欠員: 7名
2007年5月29日現在。
軍事
ベトナム人民軍(Quân đội Nhân dân Việt Nam)は
1944年12月22日に建軍された。
徴兵制を採用しており、18-27歳の男子に原則として2年の兵役義務がある。主力部隊、地方部隊、民兵の三結合方式による全国民国防体制を採用する。国家国防安全委員会主席は国家主席が兼任し、首相が副主席である。憲法ではこの国家主席がベトナム人民軍の統帥権を持つとされるが、軍の実質的な最高意思決定機関はベトナム共産党の中央軍事党委員会である。中央軍事党委員会主席は、ベトナム共産党総書記が兼任する。
中越戦争時には正規軍だけで170万人の兵力を有していたが、48万4000人まで削減された。陸軍41万2000人、海軍4万2000人、防空・空軍3万人である。このほか、
予備役と
民兵が300-400万人。予備役将校の職業はさまざまで、高級官僚や大学教授も少なくない。国防予算は推定約32億米ドルである。
地方行政区画
2003年11月の改正により、59省と、5の中央直轄市となった。中央直轄市は、
ハノイ（河内）、
ホーチミン（胡志明市）、
ダナン（
沱灢）、
ハイフォン（海防）、
カントー（芹苴）。もっとも北に位置する省は、
ハーザン省（
Hà Giang, 河江）、もっとも南は、
カマウ省（
Cà Mau）である。
主な都市
最大の都市は、南部のホーチミン（人口486万人、2003年）、次いで北部の首都ハノイ（183万4000人）、ハイフォン（64万6000人）、ダナン（59万1000人）、ビエンホア（40万7000人）である。人口10万人以上の都市は2003年時点で29都市存在した。
地理
ベトナムの国土は南北1,650km、東西600kmに広がる。
インドシナ半島の太平洋岸に平行して南北に伸びる
チュオンソン山脈（
アンナン山脈）の東側に国土の大半が属するため、東西の幅は最も狭い部分でわずか50kmしかない。細長いS字に似た国土の形状を、ベトナムでは米かごを吊るす天秤棒に例えている。天秤棒の両端には大規模なデルタが広がり、人口の7割が集中する。北のデルタは、
紅河（ソンコイ川）によるもので、首都ハノイのほか港湾都市ハイフォンが位置する。南のデルタは
メコン川によるもので、最大の都市ホーチミンを擁する。
沿岸の総延長距離は3,260km、北部国境（中国国境）の長さは1,150km、国境の総延長距離は、6,127kmである。
沿岸には北部を除き、島嶼がほとんど存在しない。本土から離れた領土としてホーチミンから約600kmの東、南シナ海に浮かぶチュオンサ群島（
スプラトリー諸島、南沙諸島）と、ダナンの約400km東のホアンサ群島（パラセル諸島、
西沙諸島）の領有権を主張している。チュオンサ群島は一部を実効支配し、ホアンサ群島は全体が中国の実効支配下にある。ベトナム最大の島は、最西端の領土となるシャム湾に浮かぶ
フークォック島である。
主要な河川は紅河（
支流であるカウ川、ロー川、ダーツ川）、ダンホアに河口をもつカー川、中部のバー川、南部のドンナイ川、メコン川である。天然の湖沼はデルタに残る三日月湖がほとんどである。最高峰は北部国境に近い
ファンシーパン山 (3,143m)。アンナン山脈中の最高峰は中部のフエやダナンに近いアトゥアト山 (2,500m) である。
気候
ベトナム全土は北回帰線よりも南に位置し、赤道近くまで伸びる（本土の最南端は北緯8度33分）。このため南西モンスーンの影響を強く受ける。7月から11月まで台風の影響を受け、特に国土の中央部が被害を受けやすい。
北部は温帯性の気候であり、4月から10月までが雨期となる。首都ハノイの平均気温は1月が16度、7月が29度である。年平均降水量は1,704mm。チュオンソン山脈の影響により、山岳地帯では降水量が4,000mmを超える場所もある。
ケッペンの気候区分では、
温暖冬季少雨気候 (Cw) に分類されている。
南部は熱帯性気候下にある（ケッペンによる気候区分はサバナ気候＝Aw）。平均気温は1月が18度、7月が33度だが、平均降水量は1,000mmと少ない。
北部には紅河、黒河（ダー川）、南部には
九龍江（メコン川）が広がる。
経済
1986年12月のベトナム共産党第6回大会で、社会主義に市場経済システムを取り入れるという
ドイモイ政策が採択、中国と同様に改革・開放路線へと転換した。
1996年のベトナム共産党第8回大会では、
2020年までに工業国入りを目指す「工業化と近代化」を二大戦略とする政治報告を採択した。
政府開発援助と外国投資が経済を牽引している。
アジア通貨危機で一時失速した
国内総生産 (GDP) の成長率も、2001年は6.8%、02年7.0%、03年7.2%、04年7.7%と安定成長が続いている。中国では人件費が上昇基調にあることから、新たな投資先として近年、注目されている。こうしたことからも、
WTO加盟が政府にとって重要な目標となっていたが、2007年1月、ようやくWTOに加盟した。
労働人口の66%が第一次産業に従事しているが、近年は第二、第三次産業が急成長。観光業の伸びが特に著しく、重要な外貨獲得源となっている。
主な輸出品目は原油、衣料品、農水産物。特にコメについては、タイに次ぐ世界第二位の輸出国であったが、現在は輸出制限措置をとっている。
農業
コーヒーは、現在では
ブラジルに次ぎ、世界第2の生産量（99万トン、2003年）に達している。大部分がインスタントコーヒー、缶やペットボトル入りの
清涼飲料、製菓用抔で使われる安価なロブスタ種（カネフォラ種）であるが、レギュラーコーヒーに使われる高級品のアラビカ種の栽培も始まっている。
鉱業
ベトナムは石炭・石油を中心とした有機鉱物資源、
スズを中心とした金属鉱物資源に恵まれている。北部ハロン（ホンゲイ）から産出する石炭は上質の無煙炭であり、19世紀末からホンゲイ炭として採掘が始まっている。2003年時点の採掘量は1670万トン。ベトナムは産油国でもあり、1660万トンの原油を産出する。輸出品目の第一位は石油であり、2002年時点では全輸出額の19.6%を占めた。天然ガスの採取量は126千兆ジュール。
金属鉱物資源は、北部デルタ周囲の丘陵地帯に主に産する。もっとも重要なのが世界第4位のスズ（4000トン、世界シェア1.5%、2005年）。亜鉛、金、クロム、鉄、鉛のほか、リン鉱石を産出する。
国民
民族構成
言語
宗教
宗教は
仏教（主に大乗仏教）が大半を占めている。その他、
道教、
ローマ・カトリックなどがある。また南部には
ホアハオ教や、混淆宗教としての
カオダイ教が教勢を保っている。
※国家は宗教の自由は人民に保障しているが、共産党員はホーチミン元国家主席のみを信仰する傾向がある。
ホーチミン信仰は宗教ではないがそれに匹敵する影響力を有する。
教育
- 初等教育
- 5年制の義務教育である
- 中等教育
- 前期4年制、後期3年制である
- 高等教育
-
ベトナムの大学には国家大学（首相直轄校）、国立大学（地方総合大学、専門大学：教育訓練省、厚生省、文科情報省、人民委員会等の所轄）、民立大学がある。
南北問題
ベトナム戦争後、統一国家となったベトナム社会主義共和国であったが今尚南北間の対立意識は続いている。
現在、表立って問題視することはないが南北間の歴史感の溝を埋めるのは困難である。
同一民族間の内戦は終ることはない。
文化
世界遺産
祝祭日
関連項目
参考文献
外部リンク
- 政府
- * ベトナム社会主義共和国政府
- 日本政府
- * 日本外務省 - ベトナム
- * 在ベトナム日本国大使館
- 観光
- *
- * ベトナム政府観光局
- その他
- * JETRO - ベトナム
- * 日本アセアンセンター - ベトナム
*
主要関連用語
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