サイバーテロ (
cyber-terrorism) とは、
ネットワーク内の
テロリズムを指す。
サイバー攻撃（ - こうげき）ともいうが、こちらは余り
クラッキングと区別されない。
概要
これらは
クラッカーが行う
コンピュータウイルスの大量発信や大規模なクラッキング行為などを指すが、特に何等かの集団によって社会的・政治的理由に基づき発生すると考えられている。
日本では日中韓の
右翼による
サイバー戦争が有名で、この他にも企業体質や特定団体の方策を批判しての
DoS攻撃もしばしば見られ、これらでは
ウェブサイトのアクセス超過による閲覧不可能な状態から、ハッキングによる
改竄を受け、何等かのメッセージが残されたケースもある。特に国家間（国際問題）や民族間の問題（民族問題）に絡んで行われるケースでは、
新聞社などのメディア各社や地方
自治体など公共機関、更には中小
企業のサイトが攻撃され、改竄されると言った事件も発生している。
懸念される問題
現在に於いて、このサイバーテロによって発生した被害は、主にウェブサイトのアクセス超過やクラッキングによる
ウェブページの改竄である。これらは
セキュリティホールを改善したり、該当地域からのアクセスを遮断するなどして回避可能と考えられており、またデータのバックアップ等により復旧も容易である。
しかし近年では
社会の情報化によって、
先進各国では
コンピュータに依存した生活をしており、これらコンピュータがダメージを受けた場合に、社会全体の混乱も懸念されている。特に
製造・
運輸・
通信・
金融の、社会の主要分野に於ける情報化が目覚しいためである。
とはいえ、現行ではこれら主要分野の通信ネットワークは
インターネットと分離されているか、もしくはクローズドネットワーク（外部に接続されて居ないコンピュータネットワーク）で運用されているが、将来的にもこれらネットワークが外部からの影響を受けないと云う保証は何処にも無い。実際の例としては、アメリカで電力施設が攻撃を受け、停電が起こった事例がある。
特に技術的な進歩が著しい分野でもあるため、その
ブラックボックス化は避けられない部分も見られ、利便性の向上を求めて相互接続を行った際に、見落とされたセキュリティホールを突破されて攻撃を受ける懸念が残されている（→
住民基本台帳ネットワークシステム）。
近年では通常の
テロリズムの問題もあり、省力化が可能なコンピュータを使っての攻撃も懸念される。
米国では
911テロ事件で
ニューヨーク世界貿易センタービル破壊直前に不自然なデータの増加が見られマネーロンダリングの可能性（同テロにはマネーロンダリング隠しの意図が在ったのではないかとする憶測が流れた→
資金洗浄）が示唆されている事から、同事件以降、金融関係の通信に監視を付けるべきだとする議論もあり、特に大規模な混乱を発生させる目的で行われるテロと並んで、このサイバーテロに関する懸念も根強い。
しかし、意外にも当の
テロリストたちには、「効果はどうあれ、直接の流血や破壊を伴わないため、地味すぎる」と評判がよくないとも言われる。
韓国の米国産牛肉輸入問題
2008年4月に
米国産牛肉の輸入緩和が合意されたことを機に、
牛海綿状脳症（BSE）に対する不安から根拠のない噂（BSE怪談）がインターネット上で広がり、不満が
李明博政権に向けて吐き出され、ついには大規模な
デモに発展している
。
デモの主張は米国産牛肉の輸入問題から多岐に渡る不満が複合している。攻撃対象は政党から警察、テレビ局や民間企業まで及ぶ。
2008年6月1日、
韓国の与党
ハンナラ党のWebサイトが
ハッキングされた。トップページに
ネコの写真が掲載され、
イ・ミョンバク大統領を
侮辱する文章などがハンナラ党政策委員会名義で数回掲載していた。ハッキング者は「猫ハッカー」と呼ばれ
ネチズン達から市民まで猛烈な支持を得た。6月3日、警察庁サイバーテロ対応センターは「猫ハッカー」を検挙したと発表した。犯人は37歳男性、プログラマー暦8年というベテランで、「国民が（米国からの）牛肉輸入に反対しているのにも関わらず、それを強行しようとする政府方針に対して不満を持った」と説明したという。
2008年6月2日、
ソウル地方警察庁第1機動隊のWebサイトがハッキングされた。トップページに
ホッキョクグマの写真が掲載され、「た、叩いたら、い、痛いよ」という一文が表示された。警察では、ろうそく集会（
デモ）で衝突した際、
暴力で鎮圧したことに対する抗議とみている。
同日、韓国
マクドナルドのWebサイトがハッキングされた。アダルトサイトへ自動的にリンクされていた。インターネット上で、「マクドナルドは生後30カ月以上の米国産牛肉を使う」という噂が流布したのと同時に発生したことから、腹いせによるハッキング行為という見方も出ている。
備考
サイバー攻撃が顕著な結果をもたらしても、実施している団体の実態はようとして知れない場合が多く、団体については推測の域を出ない。政府支援によるサイバー攻撃という可能性も、実際のところは不明確な部分が大きく、当該国からのアクセスが普遍的に見られるという現象によっている。
関連項目
脚注
外部リンク
主要関連用語
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