イランの核開発問題 [Iran and weapons of mass destruction] [被リンク数: 26]

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イランの核開発問題とは、イランが自国の原子力発電所及び核関連施設で高濃縮ウランの製造を企画していた、またはしている、という疑惑がかけられている問題のこと。通常の原子力発電では低濃縮ウランで十分であり、高濃縮ウランを用いるのは原子爆弾の製造を狙っているからではないか、と疑われている。ただし、高濃縮ウランを使えば原子炉運転後のガンマ線量が高くなりにくいという利点があり、研究上は便利である。例えば京都大学臨界集合体実験装置では93%の高濃縮ウラン燃料を使用している。イランは自ら加盟する核不拡散条約(NPT)の権利を行使しているのであり、核兵器は作らないと主張している。これに対し、非核保有国の核活動を監視している国連機関、国際原子力機関(IAEA)は、イランの主張に再三疑問を呈してきた。

経緯

  • 1970年 核拡散防止条約(NPT)に発足当初から加盟。
  • 1980年代 二酸化ウラン六フッ化ウランを入手し、遠心分離器の実験やレーザー濃縮実験を実施。
  • 1990年代 テヘランの核関連施設における実験で、少量のプルトニウムの抽出に成功したという。
  • 2002年 イランの反体制組織が秘密裏に進めてきた核開発を指摘し国際的に問題が表面化、イランが核開発に関連した実験の存在を認める。
  • 2003年 国際原子力機関(IAEA)定例理事会にて、イランに対する非難決議案を全会一致で採択。
  • 2005年 マフムード・アフマディーネジャードが大統領に当選、核開発続行の意志を表明。
  • 2006年 国連安全保障理事会に付託、イランの核開発中止を求める議長声明を採択された。
  • 2006年4月 アフマディーネジャードは、イランが核燃料サイクルに適合するウランの精製に成功したと発表。
  • 2006年 7月31日 国連安全保障理事会は、英仏独3カ国が提出したイランに核開発中止を求める決議1696を賛成14、反対1(カタール)で採択した。同決議は8月末までに核開発を中止しない場合、制裁措置を検討することを盛り込んでいる。決議は、制裁措置発動前の暫定措置に関する国連憲章第7章40条に基づいて、「イランが研究・開発などすべてのウラン濃縮・再処理活動を中止し、国際原子力機関(IAEA)の検証を受けること」を要求。「すべての国連加盟国に対し、イランのウラン濃縮・再処理活動や弾道ミサイル計画に資するような資材や物資、製品、技術の移転を警戒し、阻止するよう求める」としている。
  • 2006年 11月15日 アフマディーネジャードは「本日、イランは完全な核燃料サイクル技術を獲得した」と発表した.
  • 2008年9月 遠心分離機約3800基が設置され、低濃縮ウラン約480キロが製造済みと、IAEAが報告。
  • 2008年 11月19日 新たなウラン濃縮装置「カスケード」を設置し、ウラン濃縮を継続、拡大しているとIAEAが報告。

参考文献

関連項目

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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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