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みずほ信託銀行株式会社（
みずほしんたくぎんこう、
英称：
Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.）は、
みずほフィナンシャルグループ傘下の
信託銀行。
東証一部と
大証一部に
上場している。みずほフィナンシャルグループとその子会社が発行済株式の69.9%を保有する。管轄する
税務署は、日本橋税務署である。
歴史
かつての
安田信託銀行が主たる前身である。安田信託銀行は
1925年に共済信託として設立され、その名の通り
安田財閥を源流とする。戦後は
芙蓉グループのメンバーとなった。
信託銀行業界内では
不動産事業に強みを持つとされる一方、個人向け営業においては市川みさこの「
オヨヨ」を
通帳などの
マスコットに採用し親しまれた。
しかし、
バブル期にノンバンク、不動産、建設業などに過剰な融資を続けた結果
不良債権が拡大。
1997年には経営危機に陥り、同じ芙蓉系列の
富士銀行に救済子会社化された。この流れから、歴代社長は他の老舗系信託銀行とは異なりプロパーではなく、旧富士銀出身者が務めており、2008年に就任した現社長の野中隆史も富士銀出身である（ただし、野中はこれまでの社長とは異なり、前任が
みずほ銀行の副頭取であり、それまでは現会長の
池田輝彦を始め、法人畑出身ないしは
みずほコーポレート銀行が前任地だった社長を送り込む傾向だったが、リテール強化の方針へ転換している）。
それでもなお富士独力での再建には限界があり、
1999年、既に設立していた富士信託銀行と
第一勧業銀行傘下の第一勧業信託銀行を合併、
第一勧業富士信託銀行とする。安田信託銀行は、比較的収益力の高い法人部門や年金部門などを分割して第一勧業富士信託銀行へ営業譲渡した。単独で安田信託銀行を救済し切れなかった富士が、第一勧銀の力を借りた形となり、これがみずほフィナンシャルグループ成立の嚆矢となる。
2000年、富士銀行が第一勧業銀行・
日本興業銀行とともに経営統合し
みずほホールディングスを設立。興銀傘下の興銀信託銀行を第一勧業富士信託銀行が吸収し、（旧）みずほ信託銀行（旧・みずほTB）となった。一方、安田信託銀行は
みずほアセット信託銀行（みずほAT）と商号変更。当初は信託2行体制で、旧TBがホールセールを、ATがリテールを担う計画だったが、「さらなる効率化」を理由として再び2行を合併。
上場維持を理由として
みずほATを存続会社とする、現在の
みずほ信託銀行が
2003年発足した。これにより、一時分割された旧安田信託は再統合された形となった。この合併スキームは、後に
みずほ証券の合併手法にも採用されることになった。
業務の特色
みずほグループの総合力を活かし、銀行業務はみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に移行する一方で、みずほ信託自身は信託業務への特化に動いている。このため、利益に占める信託報酬などの手数料収入比率が、融資業務による資金利益比率の2倍近くに達しており、これは大手信託銀行で最も大きい。経営規模は4大信託銀行中で最小ながら、東証1部株式
時価総額では、メガバンクに属さない
中央三井トラスト・ホールディングスを上回っている。みずほフィナンシャルグループの三本柱の内の1つ、「グローバルアセット＆ウェルスマネジメントグループ」の中核会社と位置づけられており、みずほ銀行の営業網を生かした富裕層向け資産管理や中小企業経営者の事業継承ビジネスを推進している。
ダイレクトバンキングサービス
これまで、テレホンバンキングサービスのみ提供してきたが、
2008年10月31日を以て、テレバンを利用した定期預金等の預入等の際に振込で自分の（みずほ信託銀行）口座宛に降り込んでいた際にかかる手数料のキャッシュバックを廃止し、
11月4日より、「テレホンバンキングサービス」を
「みずほ信託ダイレクト」に改称した。
11月25日からは、このみずほ信託ダイレクトに
インターネットバンキングを追加する。従来からのテレバン利用者については、特段の手続きなく「みずほ信託ダイレクト」のインターネットバンキングが利用できるようになったが、サービス開始以降に初回登録が必要となる（テレホンバンキングのご利用カードと同じ内容のダイレクトバンキングご利用カードがあらたに送付される）。従来テレホンバンキングを利用していなかったが、新たにインターネットバンキングの利用を希望する顧客については、
11月6日より申込を開始している。なお、希望者には、ワンタイムパスワードを自動生成するハードウェアトークンを無料で配布する。
システム
キャッシュカードは
J-Debitに対応していない（ただし、加盟はしている）。
ICキャッシュカード発行に合わせてすべての機種を
沖電気工業のBankITに更新している。
みずほ銀行の支店があるビルに
空中店舗として入居する支店（みずほグループでは、この形態の店舗を共同店舗と呼んでいる）の利用者に考慮して、みずほ信託銀行キャッシュカード利用者に対するみずほ銀行ATMの無料開放を実施している。ただし、土曜日は終日有料である（みずほTBのATMの場合は、9時から14時までの引き出しは無料である。これはみずほ銀行のキャッシュカード利用時も無料となる。ただし、共同店舗化の進展で実施ATMは減少傾向にある）。また、みずほ銀行ATMからみずほTB宛の振込は他行宛扱いになるので要注意である（逆も同様である。なお、みずほTBのATMからの振込は、1万円以下、1万円超3万円以下、3万円以上の3段階の手数料設定がされている）。
また、
ゆうちょ銀行ATM利用時の入金は、郵政民営化以前から無料（ただし、平日の8時45分から18時まで以外の時間帯の入金はできない）となっている。
なお、現在発行されているみずほTBのICカードはみずほ銀行のIC対応ATMにおいても（生体認証を含めた）IC取引で対応できる。
沿革
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1925年（大正14年）5月9日 - 共済信託株式会社設立。
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1926年（大正15年）2月12日 - 共済信託株式会社が安田信託株式会社と商号変更。
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1948年（昭和23年）8月2日 - 安田信託株式会社が中央信託銀行株式会社と商号変更。
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1951年（昭和27年）6月1日 - 中央信託銀行株式会社が安田信託銀行株式会社と商号変更。
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1995年（平成7年）10月 - 興銀信託銀行株式会社設立。
- 1995年（平成7年）11月 - 第一勧業信託銀行株式会社設立
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1996年（平成8年）6月 - 富士信託銀行株式会社設立。
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1999年（平成11年）4月1日 - 第一勧業信託銀行株式会社と富士信託銀行株式会社が合併し、第一勧業富士信託銀行株式会社となる。
- 1999年（平成11年）10月1日 - 安田信託銀行は、比較的収益力の高い法人部門や年金部門などを分割して第一勧業富士信託銀行へ営業譲渡。
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2000年（平成12年）10月1日 - 第一勧業富士信託銀行株式会社を存続会社として興銀信託銀行株式会社を合併し、みずほ信託銀行株式会社と商号変更。
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2002年（平成14年）4月1日 - 安田信託銀行株式会社がみずほアセット信託銀行株式会社と商号変更。
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2003年（平成15年）3月12日 - みずほアセット信託銀行株式会社を存続会社としてみずほ信託銀行株式会社を合併し、みずほ信託銀行株式会社と商号変更。
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2006年（平成18年）4月10日 - 信託銀行としては初（厳密には新銀行東京が初）となるICキャッシュカードを発行開始
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2007年（平成19年）4月2日 - 生体認証対応型ICキャッシュカード発行開始（指静脈認証を採用）
- 2007年（平成19年）7月17日 - 仙台支店を仙台ファーストタワー7階に移転し空中店舗化（ATMは平日9:00-15:00のみの稼動で、それ以外は1階のみずほ銀行仙台支店ATMで入出金となり、土曜日は事実上終日有料化となった）。
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2008年（平成20年）11月4日 - テレホンバンキングサービスの名称を「みずほ信託ダイレクト」に改称。
- 2008年（平成19年）11月25日 - 「みずほ信託ダイレクト」に、インターネットバンキングの機能を追加。
エピソード
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山一證券破綻（1997年11月）の際に、山一と関係の深かった安田信託へも信用不安が生じたことから、本店や各支店に預金者が殺到した。安田信託側は店外まで列が並ぶと印象が悪くなることを懸念して、行内の会議室等へ客をすべて入れ、各マスコミもこの「取り付け騒ぎ」を報道するのを控えた。
口座開設にあたり
みずほ信託ダイレクトの開始と同時にメールオーダーを受付開始したが、地方部での開設希望店については隣県の県庁所在地の支店のほうが来店に無理がなくても、原則として自県の県庁所在地での開設を指定される。その為、事前に開設希望支店に相談するのが賢明な判断である。
また、メールオーダー開始までは対面での口座開設のみとなり、運用信託商品などの取引が条件となったりと、他の信託銀行3行に比べてハードルが著しく高かった。これは#業務の特色にあるように、銀行業務はみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に移行する一方で、みずほ信託銀行自身は信託業務への特化したいという意向でもあった。
関連項目
脚注
外部リンク
みすほ
しんたくきんこう
みすほしんたく
主要関連用語
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